経営の健全性・効率性について

【経年比較】当該値経年比較では、①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の変動が大きい。これは、下水道整備が進み使用料収入が増加したことと、令和２年度から地方公営企業法を適用するため、令和元年度決算は令和2年3月31日をもって打切決算としたことが影響している。当市の公共下水道事業は着実に整備を進めており、今後も処理区域の拡大に伴い使用料収入増加、汚水処理経費は改善される見込みである。【類似団体比較】⑧水洗化率の類似団体平均値との差が大きい。公共下水道の整備が遅れたことから下水道整備区域内において相当数の浄化槽設置家屋があり、思うようには伸びていない現状にある。【下水道事業の現状】当市の公共下水道事業は、供用開始時期が遅く、市の財政状況を考慮し下水道事業費を抑制していることから下水道整備が非常に遅れている。今後は人口が集中しているむつ処理区を重点的・効率的に整備すると共に、下水道接続をＰＲし水洗化率の向上に努め、経営健全性を図っていく。

老朽化の状況について

当市の公共下水道事業は、むつ処理区が平成15年度、大畑処理区が平成16年度に供用開始しているが、供用開始からの年数が浅く、管渠・施設等の老朽化による更新はまだ行っていない。しかしながら、施設内の機械設備等は順次に耐用年数を迎えることから、適切な資産管理・資金計画を行う必要があるため、ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を実施するよう努める。

全体総括

当市の公共下水道事業は、着実に整備が進められていることから経営指標についても年々改善傾向にあるが、類似団体平均には及ばず、特に水洗化率については差が開いている。そこで、有収水量を確保し使用料収入増収につなげるため、補助金制度や貸付制度の周知・啓蒙により下水道接続を促進し水洗化率の向上を図る。また、平成29年から令和元年にかけて市内統一料金とする使用料改定を行い、使用料増収による経営基盤の強化を図った。今後の下水道整備は人口集中地区であるむつ処理区を中心に主要管渠の延長と住宅街の面整備を集中的に進めることとしており、経営規模を拡大させ汚水処理コストの縮減に努める。令和２年度より地方公営企業法を適用し、企業会計による経営管理の強化に取り組む。