八戸市：八戸市民病院

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

青森県南地域の中核病院として、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療や高度で専門的な医療を提供する役割を担っている。また、地域支援病院として、地域の病院や診療所等との機能分担による連携を進め、地域完結型の医療体制づくりに努めている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率ともに減少傾向にあるが、平成26年度以降は100％以上を維持している。③累積欠損金比率は年々順調に減少しており、今後も累積欠損金の解消に努める。④病床利用率は3.6％減少したものの、類似病院の平均と比較しても高い状態を維持している。⑤入院患者１人１日当たり収益、⑥外来患者１人１日当たり収益は、ともに増加傾向にあるものの、類似病院に比べてまだ低い値となっていることから、診療報酬の加算等について分析・検討していく余地がある。⑦職員給与費対医業収益比率は減少し、⑧材料費対医業収益比率は増加した。ともに類似病院に比べると低い値になっていることから、経費の増加は一般的な状況であると言える。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに増加傾向にあり、類似病院と比較しても高い値となっている。今後もさらに施設や器械の老朽化が進むことから、計画的な設備・機器の更新を行う必要がある。

全体総括

平成29年度の決算においては、入院、外来ともに患者数は減少したものの、診療単価が増加したことで入院収益及び外来収益は増収となった。一方の費用は、人員の増に伴う給与費の増加や高額な薬剤使用による材料費の増加などにより、収益の伸びを上回る大幅な増加となったものの、前年度に引き続き純利益を確保できた。今後は、緩和ケア病棟整備事業などの大きな支出が控えていることから、これまで以上に健全な経営に努め、地域の中核病院としての責務を果たしていく。また、具体的な取り組みとしては、委託費の見直しや診療材料費の分析、原価計算システムを活用した診療科別の分析を行い、経営の効率化を図るとともに、院内保育所の定員増加や専門性向上に資する研修への参加促進等により、人材の確保・育成に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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