末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
市立病院
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、横ばいで推移している。累積欠損金比率は、右肩上がりで推移しており、類似団体と比較して高い。しかしながら、下水道事業全体で見ると平成28年度に累積欠損金が解消されており、収支は安定している。企業債残高比率については、平成27年度より未整備地区の整備を開始したことで大きく上昇しているが、整備事業自体は終了していることから、今後は減少していく見込みである。今後も費用の抑制を図り、将来の更新費用のための財源確保に努める必要がある。また、当市では、事業ごとの経営状況により使用料をそれぞれ設定するのでは、結果的に実施された事業の不採算部分の責任を地域住民が負わされ、料金格差が生じることで住居地域による不公平感が生じることを避けるため、統一の料金設定を採用している。そのため、事業ごとの分析では経営状況はあまり好ましくないが、下水道事業全体で考えると、おおむね健全な経営状況にある。本事業に関しては、平成27年度からの未整備地区の整備により水洗化率が減少したことから、水洗化向上に向けた督励活動の強化が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について老朽化の状況については、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は低く、管渠老朽化率についても、対象となる管渠が発生していないことから、現状では施設等の改築・更新は不要である。しかし、今後、施設等の老朽化が進み、改築・更新が必要となった際には、費用が急激に増加しないように計画的に更新していくことに留意しなければならない。 |
全体総括今後は、人口減少に伴い使用料収入も減少していくことから、公共下水道事業の負担とならないよう施設の適正な維持管理を継続していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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