中空知広域水道企業団:末端給水事業

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末端給水事業


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021260%280%300%320%340%360%380%400%420%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%80.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%84%有収率

経営の健全性・効率性について

令和2年度から平均6%の水道料金の改定を行ったことにより、経常収支比率は増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。また、累積欠損金は発生していない。料金回収率については平成30年度から100%を上回っており、令和2年度については料金改定の影響により、類似団体平均値を上回っているが、今後更新投資等の増加により給水原価の増加が見込まれるため、更なる費用削減に努めなければならない。流動比率は100%を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率については令和元年度から増加しているが、これは水道事業経営戦略に基づき企業債の借入比率を引上げたことにより企業債の借入額が増加したためである。当該比率については、経年比較や類似団体との比較等を行い、状況を把握し適切な数値となるように努めたい。有収率が類似団体と比較して低い点については、管路更新計画を年次計画的に進めていくことにより、向上につなげていきたい。施設の利用率については、類似団体と比較しても高い水準であり、適切な施設の規模であると分析している。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率は、類似団体と比較した平均値より高い位置で推移している上、現在のところ管路経年化率についても類似団体よりも低い数値で推移しているところだが、今後、管路経年化率は確実に高くなることから計画的な更新を進め、現状の管路更新率を維持していくことが必要である。さらには、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んできており、計画的な更新を進めていかなければいけない。

全体総括

当企業団は平成18年度の統合(3市1町)より14年が経過し、この間、用水供給事業から末端給水事業へと事業変更を図り、平成20年4月には3市1町の水道料金の統一を図ったところである。料金統一以降、料金改定を行わずに水道料金を維持してきたが、令和2年度に今後更新需要のピークを迎えていく経年化・老朽化資産に係る更新費用の増加等、厳しい経営環境に対応するため水道料金の平均6%の改定を行ったところである。今後は各種計画に基づき、これまで以上に安全で安心な水の供給に努め、健全な事業運営に取り組みたい。