🗾01:北海道 >>> 🌆十勝中部広域水道企業団:用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、H23年度に用水供給料金の改定、H26年度に電気計装設備の資産除却があり、ばらつきがあるものの100%をクリアしている。今後も歳出の削減につとめ100%を超える率を維持していく。②累積欠損金比率は、用水供給開始したH7年度からH18年度までは減価償却費、企業債償還金、企業債利息などの支出が大きく、毎年純損失を計上し累積欠損金が5,442,027千円に達したものの、H19年度以降毎年純利益を計上しH27年度末時点で3,653,356千円まで減少し、累積欠損金の解消は進んでいる。③流動比率は、H27年度は58.95%であるが、会計基準改正で1年以内に返済する企業債は流動負債に移行したためである。それを除いた場合は988.01%である。④企業債残高推移率は、構成団体への供給料金を極力抑える設定としているため、他団体よりは高めで推移している。企業債残高は今後も徐々に減少する見込み。⑤料金回収率は100%を超えている。建設工事にかかる支出が大きい年は平均を下回ることもあるが、今後も平均回収率の水準を維持していくことを目標とする。⑥給水原価は、類似団体よりは高い水準で推移しているが、料金設定にあたり構成団体と協議しているので妥当である。⑦施設利用率は、企業団設立当初の見込みと比較し、水需要が低迷していることが原因として考えられる。構成団体の今後の予定申込水量も減少傾向であることから、今後も需要の低迷が見込まれる。⑧有収率については98~99%前後で推移している。施設洗浄等のサイクルがあるものの、有収率を維持していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について減価償却率は47.68%であるが、用水供給事業開始から約20年近くになるため、耐用年数が経過する資産も増加してきている。その中でH24年度~H26年度で電気計装設備更新を行ったところである。管路については現段階では耐用年数に達していないが、今後試掘調査や、アセットマネジメント調査結果を元に、適切な更新計画作成と財源確保に努めていく。 |
全体総括指標全体としては、概ね健全な経営であるが、今後も用水供給料金を抑えつつ支出削減にも努め、企業債の償還、累積欠損金の解消、施設更新等に備える財源確保方策を、構成団体を交えて検討していく。 |
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