十勝中部広域水道企業団:用水供給事業

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用水供給事業


収録データの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%126%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399%99.5%100%100.5%101%101.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、H23年度に用水供給料金の改定、H26年度に電気計装設備の資産除却があり、ばらつきがあるものの100%をクリアしている。今後も歳出の削減につとめ100%を超える率を維持していく。②累積欠損金比率は、用水供給開始したH7年度からH18年度までは減価償却費、企業債償還金、企業債利息などの支出が大きく、毎年純損失を計上し累積欠損金が5,442,027千円に達したものの、H19年度以降毎年純利益を計上しH27年度末時点で3,653,356千円まで減少し、累積欠損金の解消は進んでいる。③流動比率は、H27年度は58.95%であるが、会計基準改正で1年以内に返済する企業債は流動負債に移行したためである。それを除いた場合は988.01%である。④企業債残高推移率は、構成団体への供給料金を極力抑える設定としているため、他団体よりは高めで推移している。企業債残高は今後も徐々に減少する見込み。⑤料金回収率は100%を超えている。建設工事にかかる支出が大きい年は平均を下回ることもあるが、今後も平均回収率の水準を維持していくことを目標とする。⑥給水原価は、類似団体よりは高い水準で推移しているが、料金設定にあたり構成団体と協議しているので妥当である。⑦施設利用率は、企業団設立当初の見込みと比較し、水需要が低迷していることが原因として考えられる。構成団体の今後の予定申込水量も減少傾向であることから、今後も需要の低迷が見込まれる。⑧有収率については98~99%前後で推移している。施設洗浄等のサイクルがあるものの、有収率を維持していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

減価償却率は47.68%であるが、用水供給事業開始から約20年近くになるため、耐用年数が経過する資産も増加してきている。その中でH24年度~H26年度で電気計装設備更新を行ったところである。管路については現段階では耐用年数に達していないが、今後試掘調査や、アセットマネジメント調査結果を元に、適切な更新計画作成と財源確保に努めていく。

全体総括

指標全体としては、概ね健全な経営であるが、今後も用水供給料金を抑えつつ支出削減にも努め、企業債の償還、累積欠損金の解消、施設更新等に備える財源確保方策を、構成団体を交えて検討していく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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