桂沢水道企業団:用水供給事業

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用水供給事業


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%11,000%12,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%3,200%3,400%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202198.6%98.8%99%99.2%99.4%99.6%99.8%100%有収率

経営の健全性・効率性について

桂沢水道企業団の経営状況としては、①経営収支比率及び⑤料金回収率が低い状況になっている。これは一部の費用(減価償却等)を料金算定から除いているためであり、単年度の収支が赤字の状況が続き、類似団体と比較すると経営状況が悪いように見える。しかし、実際にはそれらの費用に相当する金額を構成市(岩見沢市、美唄市、三笠市)との協定により建設負担金として徴収している為、現状では資金不足は生じていない。②累積欠損金については、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより利益剰余金が生じ0となった。しかし、現状の料金体系では将来欠損金が生じる見込みがあるため、利益剰余金が減少することが想定される。そのため、令和3年度から会計制度を見直し、給水単価を改定している。③流動比率については、類似団体の平均の倍以上であり、十分な支払い能力があると考える。④企業債残高対給水収益比率については、建設費用等に係る償還金を構成市との協定により営業収益ではなく、建設負担金として徴収しているため類似団体より高い状態である。⑥給水原価については、類似団体の平均以下であり、少ない費用で水道水を供給できている。⑦施設利用率については、新浄水場の稼働による数値の変化である。⑧有収率については、ほぼ100%であるため、特に問題ない状況である。
20102011201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%管路更新率

老朽化の状況について

①資産については、令和2年度の新浄水場への更新により類似団体と比べ低い傾向であるが、今後も適切な規模で更新を続ける必要がある。②③管路については、老朽管の割合が類似団体と比較して高い状況である。1つの大規模事業が完了したことにより管路更新率が大きく増加したが、今後も計画的な更新により老朽化を防ぐ必要がある。

全体総括

令和3年度から、新浄水場が稼働し減価償却費が大幅に増加することに伴い、現行の料金単価のままでは数年のうちに欠損金が生じ、近い将来資金不足に陥る見通しがあることから、中長期的な推計を基に料金改定を行った。老朽化対策については、更新計画を基に計画的に更新を進めている。老朽化の進行を押さえつつ適切な規模の更新を継続していく必要がある。