桂沢水道企業団:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

桂沢水道企業団の経営状況としては、①経営収支比率及び⑤料金回収率が低い状況になっている。これは一部の費用(減価償却等)を料金算定から除いているためであり、単年度の収支が赤字の状況が続き、類似団体と比較すると経営状況が悪いように見える。しかし、実際にはそれらの費用に相当する金額を構成市(岩見沢市、美唄市、三笠市)との協定により建設負担金として徴収している為、現状では資金不足は生じていない。②累積欠損金については、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより利益剰余金が生じ0となった。しかし、現状の料金体系では将来欠損金が生じる見込みがあるため、利益剰余金が減少することが想定される。そのため、令和3年度から会計制度を見直し、給水単価の改定を予定している。③流動比率については、類似団体の平均の倍以上であり、十分な支払い能力があると考える。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均以上であり、適正な企業債残高の規模として注意が必要である。⑥給水原価については、類似団体の平均以下であり、少ない費用で水道水を供給できている。⑦施設利用率については、類似団体より低く、施設能力について余裕がある状況である。⑧有収率については、ほぼ100%であるため、特に問題ない状況である。

老朽化の状況について

①資産については、類似団体と比べ低い傾向であるが、今後も適切な規模で更新を続ける必要がある。②③管路については老朽管の割合が類似団体と比較して高い状況である。今後は計画的な更新により老朽化を防ぐ必要がある。

全体総括

令和3年度以降、新浄水場が稼働することにより減価償却費が大幅に増加することに伴い、現行の料金単価のままでは数年のうちに欠損金が生じ、近い将来資金不足に陥る見通しがあることから、中長期的な推計を基に適切な料金改定を予定している。施設及び管路の老朽化対策については、浄水場施設は平成28年度から浄水場更新事業を開始しており、管路についても更新計画を基に計画的に更新を進めている。老朽化の進行を押さえつつ適切な規模の更新を継続していく必要がある。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県