標津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 標津町国民健康保険標津病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.1%16.2%50.7%0400500600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

面積が広大であることや、条件不利地域であること、農業・水産業ともに盛んな地域であることなどにより基準財政需要額が押し上げられ、類似団体に比べて交付税依存度が高い状況にある。歳出の徹底的な見直し、町税等の収納率向上による自主財源の確保などに努めている。

類似団体内順位：50/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の抑制、組織・機構の見直し、事務費等コストの削減努力などの様々な行財政改革により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、継続してコスト削減に取り組む。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の多様な産業構造による必要職員数の多さや、面積が広大で集落が点在していることによる公共施設の多さ、管理運営コストの増などの要因により、類似団体と比べて多額となっている。人件費の抑制や施設の統廃合、指定管理制度の活用検討など、今度も継続して経費の節減に努める。

類似団体内順位：62/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体よりも低い水準にあったが、近年改善傾向にある。議会から数値の低さが指摘されているところであることに加え、人材確保の面からも適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：49/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政面積が広大であることや、農業や水産業、そしてこれに関連する加工業の発展など、産業形態が多岐にわたることなどにより、類似団体と比べ職員数が多い状況となっている。これまで定年退職者の不補充などにより抑制を図ってきたが、多様化する行政ニーズへの対応のため、適正な定員管理を行うとともに、指定管理制度会計年度任用職員制度の活用、自治体ＤＸの推進による省力化などにより行政サービスの質の維持・向上を図る。

類似団体内順位：74/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

建設事業債の抑制、交付税措置のある地方債の活用などにより、概ね横ばい傾向にある。庁舎耐震等改修などの大型事業の元金償還開始に伴い、今後数値は上昇傾向が予想されるが、健全な状態を保持できるよう引き続き交付税措置のある起債の活用などに努める。

類似団体内順位：31/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来の公債費負担等を上回る状況が続いており、比率は算出されていない。今後も将来における財政の健全性の確保のため、交付税措置のある起債の活用など、継続して負担軽減に取り組む。

類似団体内順位：1/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

概ね類似団体平均値と同様に推移してきたが、令和４年度は類似団体をやや上回った。新卒採用数（応募者数）の減少や経験者採用の増加が人件費全体を少しづつ押し上げている要因ではないかと思われる。

類似団体内順位：41/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経費節減努力により、類似団体に比べ比率が低く推移している。燃料費や電気料の高騰、賃上げによる施設管理等委託料の増加など、上昇となる要因が多々想定されるが、引き続き経常的経費を中心に節減に努める。

類似団体内順位：11/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

福祉サービスに関しては他団体と概ね同程度のものを提供しているとともに、子ども医療費の助成など独自の施策も展開しているところである。類似団体に比べて比率が低くなっているのは、町の高齢化率がそれほど高くないことや、障がい者サービス事業所が少ないことなどに起因するものと思われる。

類似団体内順位：7/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経費節減努力等により類似団体をやや下回っている。

類似団体内順位：7/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

概ね類似団体並みに推移している。今後一部事務組合で実施する最終処分場やし尿処理場の整備、消防車両の更新等が予定されており、元金償還開始とともに増加に転じることも考えられる。

類似団体内順位：26/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで行ってきた建設事業の抑制などにより類似団体を下回っているが、今後庁舎耐震改修等大型事業の元金償還開始が予定されていることから、引き続き町債の抑制に努めるとともに、交付税措置のある起債の活用により財政の健全化を図る。

類似団体内順位：34/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費等の経費抑制に努めていることから、類似団体を下回っている。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が類似団体に比べ多額となっているのは、病院会計への繰出金が増加しているものである。今後も引き続き自主財源の確保等、病院会計の経営改善に向けた取り組みを求めていく。土木費が類似団体に比べ多額となっているのは、行政面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。教育費が類似団体に比べ多額となっているのは、高校存置対策や認定子ども園に係る費用が大きな要因となっている。庁舎耐震改修事業など近年の大型事業の実施にともない、公債費が増加傾向にある。過疎債等交付税措置のある起債の活用により、実質的な負担を抑制していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費が類似団体を上回っているのは、農業・水産業ともに盛んな地域であることや、子育て施策の充実による関係職員の確保などにより職員数が多いことが要因となっている。今後も指定管理者の導入や会計年度任用職員制度の活用などにより、抑制に努める。補助費は人口増加対策事業の実施や新型コロナウイルス対策関連経費により類似団体に比べ高い状況にある。事業の見直しや各種補助事業の精査を行い適正化を図っているところであるが、一部事務組合のインフラ整備等大型事業に係る元金償還開始とともに、今後更に類似団体との乖離が拡大する可能性もある。維持補修費については建物の老朽化に係る補修事業の増加により類似団体を上回っている。今後も計画に基づき、施設の除却や事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も適切な財政運営に努めることとしたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（病院事業）後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

全会計黒字であり、連結実質赤字比率は算定されていないが、全ての会計に対して一般会計から繰り入れを行っている。一般会計からの繰り入れが漸増している病院事業や、今後の法適用化を見据えた簡易水道事業及び下水道事業は、特に採算性の確保等経営改善が求められるところであり、上下水道料金体系の見直しなどを今後検討予定である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで、町債発行額の抑制や過疎対策事業債の活用などにより実質公債費率は減少傾向にあったが、過疎債ソフト分の発行や近年の大型事業の影響等によりやや増加傾向に転じつつある。今後庁舎耐震改修など大型事業の償還開始が予定されており公債費負担の増大が懸念されることから、引き続き町債の抑制・交付税措置の得られる有利な起債の活用を図ることとしたい。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

いずれの年度も充当可能財源が将来負担額を上回っており、比率は発生していない。庁舎耐震改修など、今後大型事業の償還が予定されていることから、平時における町債発行抑制など将来の負担軽減に努めるとともに、決算余剰額の基金積立などを都度検討する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）政策的経費の財源として特手目的基金の取り崩しを行っており、全体としては減額となった。（今後の方針）今後予定されている教育関連施設の整備など大型の財政需要に備え、余剰金の状況を見ながら都度政策的な積立を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初予算編成時の財源不足に対応するため、取崩しを予定していたが、決算ベースではその必要は生じなかった。（今後の方針）緊急的な財政需要等に備え、可能な限り現水準を維持していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子収入などにより、やや増加した。（今後の方針）これまでと同様計画的な運用を行っている考えではあるが、大型事業の元金償還開始が予定されていることから、必要に応じて取崩額の増額を検討する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設協働営繕基金：施設の整備、維持補修等水産振興基金：基幹産業である水産業・水産加工業の振興酪肉振興対策基金：基幹産業である酪農業を中心とした農業の振興子ども・子育て基金：子育て関連施策萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：まちづくり事業全般（増減理由）公共施設協働営繕基金：教育関連施設を中心とした今後の施設整備に備え、政策積立を実施水産振興基金：不漁対策など、水産業振興全般の財源として取り崩した酪肉振興対策基金：草地整備に対する補助など、農業振興対策全般の財源として取り崩した子ども・子育て基金：今後の子育て支援施策に充てるため、政策積立てを実施萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：主に人づくり等を中心としたまちづくり政策全般の財源として取り崩した（今後の方針）各基金とも、財源不足の状況や基金残高、今後予想される財政需要等を勘案し、適宜取崩し・積立てを行っていく

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

起債を活用しながら、老朽化した施設や用途廃止した施設の除却を進めているところであるが、物価高騰による解体費用の増上昇などが課題である。今後も各施設の管理計画等に則り更新や除却、集約化等を進め、減価償却率の低減化に努める。

類似団体内順位：12/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体に比べて良好な状況にあるが、近年の大型事業の実施に伴う償還額の増などにより、今後数値としては悪化の方向に向かうことが想定される。引き続き事業の見直しや交付税措置のある起債の活用などにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：25/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、町内には耐用年数を超えているものや、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から残されたままのものも多く存在している。また、老朽化による修繕・更新費用等の増加も見込まれることから、補助・交付金、過疎債等を利用するなどし町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。

52.6％52.9％53.9％54.8％55.8％55.9％56.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率に関しては、算定されていない。実質公債比率は、近年の大型事業の償還開始などにより上昇傾向にある。今後サーモンパークや最終処分場、下水道などの施設整備、庁舎耐震化工事、旧焼却施設解体などの大型事業の償還が始まり将来負担額が増加することが想定されるが、今後とも交付税措置のある起債の活用や基金取崩額の抑制などにより、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を極力抑えられるよう努めていく。

7.6％8％8.3％8.5％8.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育園の減価償却率は、認定こども園の新設とへき地保育所の廃止により大幅に下降した。学校施設の減価償却率が類似団体に比べ高い傾向が続いており、令和２年度に策定した「教育施設整備計画」及び「教職員住宅再整備計画」に則って、教育関連施設全体の更新、除却、集約化などを今後進めていく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎については、令和元年度から２年間で耐震も含めた大規模改修を実施したことにより、減価償却率が大幅に低下した。また、老朽化が著しい図書館及び体育館・プールについては、令和２年度に策定した「教育施設整備計画」に則って、今後更新、除却、集約化などを進める予定であり、中でもとりわけ老朽化が著しい図書館については、令和４年度に生涯学習センターへの移転・集約化事業に着手しており、年度内に完了している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資・負債ともに大きな変動は見られない。庁舎耐震改修事業や旧焼却施設解体、サーモンパーク施設整備など、近年の大型事業により町債残高が増加傾向にあるが、可能な限り過疎対策事業債などの交付税措置がある起債を活用することにより、実質的な負担を抑制していく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度末に比べて純経常行政コスト、純行政コストともに前年度に比べて増加した。昨年度に比べ、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金による移転費用の増や、旧焼却施設解体に伴う物件費の増などが主な要因。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,174百万円)が純行政コスト(6,541百万円)を下回っており、本年度差額は▲367百万円、純資産残高は▲364百万円(▲2.4%)となった。光熱水費燃料費の高騰や施設の老朽化による維持補修費の増等経常費用の増加が見込まれるが、引き続き各種補助金等財源の活用や税等自主財源の確保に注力するとともに、経常費用の圧縮に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+323百万円であった。投資活動収支については、サーモンプラザの整備などにより公共施設等整備費支出が増加し、収支のマイナスは前年度に比べ拡大した。財務活動収支は地方債発行額の増などにより+630百万円となった。資金収支額全体としては+81百万円で前年度より改善されている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、近年の大型事業や基金取崩しの抑制などにより、増加傾向にある。②歳入額対資産比率については、類似団体に比べ財政力指数が低いことから、普通交付税依存度が高く歳入総額が大きいことが大きな要因の一つではないかと思われる。③有形固定資産減価償却率については、庁舎耐震改修、こども園新設、サーモンパークの整備、計画的な道路整備などにより減価償却率の上昇が抑制されているものと思われる。今後も施設や基金の適正な管理・運用に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均値と比べ、④純資産比率は下回っており、⑤将来世代負担比率は上回っている状況にある。これは類似団体の中では人口規模が小さいことと、行政区域が広大であることや産業構造の多様性などからインフラ整備等に係る費用が嵩み地方債残高が多額となっていることが大きな要因の一つであると思われる。当町では過疎債を中心に起債を行っており、当該指標には地方債償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて将来世代の負担が重いということは言えないものと思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っているが、これは当町が過疎、豪雪、辺地(一部地域)などの条件不利地域であることや、人口に対して行政区域が広大であること、農業・漁業ともに盛んな地域であるという産業構造などが影響しているものと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているが、当町は過疎債を中心に起債を行っており、この償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて住民負担が重いということは言えないものと思われる。なお、地方債償還に対する普通交付税措置などを加味した指標である「実質公債費比率」は、令和3年度決算ベースで8.3と大きく健全化基準を下回っており、一定程度の財政の健全性は保たれている。⑧基礎的財政収支については、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金や旧焼却施設解体費用等業務費用の増、サーモンパーク整備等単独での公共施設整備費の増などが悪化要因となっている。今後も過疎債など交付税措置のある起債の活用などにより、実質的な負担の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率が類似団体平均値と比べて低い状況にある。前述のとおり条件不利地域であることや面積の広大さ、産業構造などにより類似団体に比べて職員数を多く抱えざるを得ず(R3人口千人当たり職員数(普通会計)24.53人、類似団体平均値16.39人)、人件費をはじめとした経常経費が類似団体と比べて多額となっていることが要因ではと思われる。また、当町では人口減少対策としてこども園使用料の無償化等により住民サービスの向上を図っていることも、当該比率を押し下げる要因の一つであると考える。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町