更別村：農業集落排水

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％0％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①100％を下回っておりますが、前年比で1.52ポイント増加している状況。またR3年度からは基準繰入を収益的収入で計上予定のため、増加していく見込みである。②類似団体平均を大きく上回っており経常収支がマイナスの為、剰余金も発生していない状態。基準繰入により減少していく見込みではあるが、資産の償却分についての財源確保が大きな課題となっている。③流動比率はマイナスとなっているが、これも一般会計からの繰入を特環で受けているためです。（下水道事業全体でみるとおおよそ56％となる）④類似団体平均を大きく下回っているが、累積欠損率は類似団体を上回っており、資産の償却費用（将来的な更新費用）についての財源確保が課題である。※H30の「0」はR1で事業別に企業債を振り分けたため。⑤経費回収率は100％を下回っており、料金だけでは収入不足となっている状況。⑥有収水量は前年より増加しているが汚水処理費も増加している状況。今後の推移を注視する必要がある。⑦施設利用率は整備計画当初に予定していた人工に比べ、現在の居住人口が少なく、類似団体平均を下回っている。※R1誤：0.00正：33.33⑧類似団体平均を上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は小さい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。管路については、法定耐用年数を超えるものは現時点ではありません。よって、改善率も0％となっております。

全体総括

今後、管渠の維持修繕・更新も行っていくため、資産の償却費用（将来的な更新費用）についての財源確保が課題である。その為には有収率の増加や下水道料金の値上げが必要となり、最適整備構想を基に中長期的な視野で資産管理と適正な下水道料金の在り方について検討していきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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