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歳入においては、民間給与が回復傾向にあることと、農業生産額が過去最高を記録したことから町民税で９．８％の増、また、昨年度に引き続き工業団地内企業の設備投資などにより固定資産税では１．９％の増となり、町税全体で５．１％の増となった。財政力指数を３か年の平均でみると、昨年度より０．０１ポイント増加という結果となっている。交付税総額の削減等により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあるため、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。
比率の分母となる歳入経常一般財源は、町税収入の増などにより、普通交付税が減となったものの、地方税及び地方消費税交付金等が増となり、全体では増加となった。また、比率の分子となる歳出経常一般財源は、繰出金などで減となったが、人件費、補助費などの増により、結果的に０．３ポイント増加することとなった。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないように比率の抑制に努める。
人件費は、職員の補充などにより、職員給及び共済費が増となり、結果として増加となった。また、物件費では、庁舎建設基本設計委託料が皆減となるなど減となり、人件費及び物件費の総額は前年度に比べ減少することとなった。今年度も引き続き、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。
類似団体平均を下回っており、本年度においては人口千人あたりの職員数が０．０７人減少することとなった。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスのとれた定員管理に努める。
比率の分子である公債費充当可能一般財源については、病院事業会計に対する繰出金が大幅に増えたため増加することとなり、単年度では増加することとなったが、３か年平均でみると昨年度より０．７ポイント減少することとなった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行や公債費に準ずる債務負担行為について必要最低限とすることで比率の抑制に努める。
比率の分子である地方債現在高は、防災対策による同報デジタル防災無線整備及び平成２８年度台風被害による災害復旧等により地方債発行額が増となり、元利償還額を上回ったことから、５．９ポイント増加となった。今後の起債発行予定額が増加傾向であることから財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を最小限とすることで、比率の抑制に努める。
昨年度と比べ０．３ポイントの増となった。職員の補充などにより、人件費については昨年度より増となったものの、類似団体平均より人件費に係る経常経費が低くなっているのは、職員の若年化や業務の民間委託の推進などが要因である。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
類似団体平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行委託業務や、公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。結果として人件費（職員給与費）が類似団体平均を大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。
扶助費については、認定こども園運営業務委託料が増加し、扶助費全体としては増加しているものの、経常一般財源では減となり、０．６ポイントの減となった。今後においても扶助費の増加が予想されることから、ほかの義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。
各特別会計に対する繰出金の大幅な減少は見込めないことから、公共下水道特別会計（令和２年度より下水道事業会計）や簡易水道特別会計など他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。
補助費等については、病院事業会計への負担金等により０．６ポイントの増となっている。今後においても補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。
地方債残高は平成２８年度台風被害の復旧により、平成２８年度以降増加傾向にあり、本年度においても台風被害による災害復旧事業、防災対策による同報デジタル防災無線整備等により、元利償還を上回る地方債発行額となった。類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の発行を必要最小限に抑えるなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。
維持補修費等を除いた経常収支比率が例年に比べ、軒並み増加したことから昨年度と比べ０．４ポイントの増となった。依然、類似団体平均を上回っていることから、適正な財政運営に努める。
（増減理由）その他目的基金にて、庁舎建設基金、公共施設整備基金、地域振興基金等の取り崩しがあったため、全体としては減少している。（今後の方針）令和２年度完成予定の庁舎建設に要する経費へ充てるため、令和２年度については、２０百万円の積立を予定している。必要に応じ特定目的基金の積立て及び取崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。
（増減理由）利息の積立のみとなったため、百万円単位の増減なし。（今後の方針）芽室町中期財政計画に基づく歳入歳出差引不足額を鑑みた金額と、過去の繰替運用実績から、現在の残高程度を維持していく。
（増減理由）利息の積立のみとなったため、百万円単位の増減なし。（今後の方針）新規地方債発行額が増加傾向となる見込みであることと、役場庁舎建設事業債や災害復旧事業債の償還が始まるため、芽室町減債基金条例に基づき、償還に充てる予定。
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に必要な経費に充てるもの。公共施設整備基金：公共施設整備に係る資金及び芽室町を組織団体とする一部事務組合の公共施設整備に係る町負担金に充てるもの。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等の地域福祉推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費に充てるもの。寄附金管理基金：芽室町ふるさと応援寄附条例に定められている項目から、寄附者の意向に基づき充てるもの。地域振興基金：芽室町のまちづくりを担う人材の育成、快適な生活環境の形成その他地域社会の進行を図るために必要な業務へ充てるもの。（増減理由）庁舎建設基金：役場庁舎建設に要する経費に２２百万円充当し、２０百万円新規に積み立てを行っている。公共施設整備基金：地域集会施設整備に要する経費に２百万円充当している。地域振興基金：人材育成に要する経費、町内会等活動支援に要する経費、協働のまちづくり活動に要する経費、町民活動支援センター運営に要する経費へ各１百万円充当している。（今後の方針）令和２年度完成予定の庁舎建設に要する経費へ充てるため、令和２年度については、２０百万円の積立を予定している。必要に応じ特定目的基金の積立て及び取崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。
有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化が進んでいることから数値が上昇しており、０．１ポイント類似団体平均を上回ることとなった。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設については新規整備の抑制、施設の複合化を検討し、施設総量（総床面積）の縮減に努めている。
債務償還比率については、類似団体平均を下回っているものの、地方債現在高の増加による将来負担額の増加や充当可能基金残高が減少しており、今後は数値が上昇していくことが見込まれるため、事務事業の見直しや地方債の発行抑制に努めている。
将来負担比率については、同報デジタル防災無線整備事業や災害復旧事業に係る地方債の発行等による地方債現在高の増により将来負担額が増加したことと、庁舎建設基金の取り崩しなどによる充当可能基金の減により、充当可能財源等が減少したことに伴い、比率の分子が増加し、昨年度から5.9ポイント増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいるが、資産の老朽化は進んでおり、類似団体平均を0.1ポイント上回ることとなり、昨年度から1.8ポイント増加することとなった。
将来負担比率については、同報デジタル防災無線整備事業や災害復旧事業に係る地方債の発行等による地方債現在高の増により将来負担額が増加したことと、庁舎建設基金の取り崩しなどによる充当可能基金の減により、充当可能財源等が減少したことに伴い、比率の分子が増加し、昨年度から5.9ポイント増加することとなった。実質公債費比率については、病院への繰出金増加により、比率の分子が増加したことと、地方債の償還終了などにより、比率の分母が減少したため単年度では前年度より悪化（H29-3.70053、H30-4.10093）したものの、3か年平均では0.7ポイント減少となった。（H27-6.01508）
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