芽室町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 個別排水処理 国保芽室病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,800人18,000人18,200人18,400人18,600人18,800人19,000人19,200人19,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力指数の分析欄

歳入においては、民間給与が回復傾向にあることと、農業生産額が過去最高を記録したことから町民税で9.8%の増、また、昨年度に引き続き工業団地内企業の設備投資などにより固定資産税では1.9%の増となり、町税全体で5.1%の増となった。財政力指数を3か年の平均でみると、昨年度より0.01ポイント増加という結果となっている。交付税総額の削減等により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあるため、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

比率の分母となる歳入経常一般財源は、町税収入の増などにより、普通交付税が減となったものの、地方税及び地方消費税交付金等が増となり、全体では増加となった。また、比率の分子となる歳出経常一般財源は、繰出金などで減となったが、人件費、補助費などの増により、結果的に0.3ポイント増加することとなった。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないように比率の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の補充などにより、職員給及び共済費が増となり、結果として増加となった。また、物件費では、庁舎建設基本設計委託料が皆減となるなど減となり、人件費及び物件費の総額は前年度に比べ減少することとなった。今年度も引き続き、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、類似団体平均を上回る数値となっており、状況を踏まえて給与の適正化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っており、本年度においては人口千人あたりの職員数が0.07人減少することとなった。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスのとれた定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

比率の分子である公債費充当可能一般財源については、病院事業会計に対する繰出金が大幅に増えたため増加することとなり、単年度では増加することとなったが、3か年平均でみると昨年度より0.7ポイント減少することとなった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行や公債費に準ずる債務負担行為について必要最低限とすることで比率の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

比率の分子である地方債現在高は、防災対策による同報デジタル防災無線整備及び平成28年度台風被害による災害復旧等により地方債発行額が増となり、元利償還額を上回ったことから、5.9ポイント増加となった。今後の起債発行予定額が増加傾向であることから財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を最小限とすることで、比率の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費の分析欄

昨年度と比べ0.3ポイントの増となった。職員の補充などにより、人件費については昨年度より増となったものの、類似団体平均より人件費に係る経常経費が低くなっているのは、職員の若年化や業務の民間委託の推進などが要因である。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行委託業務や、公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。結果として人件費(職員給与費)が類似団体平均を大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、認定こども園運営業務委託料が増加し、扶助費全体としては増加しているものの、経常一般財源では減となり、0.6ポイントの減となった。今後においても扶助費の増加が予想されることから、ほかの義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

各特別会計に対する繰出金の大幅な減少は見込めないことから、公共下水道特別会計(令和2年度より下水道事業会計)や簡易水道特別会計など他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額(繰出金)の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、病院事業会計への負担金等により0.6ポイントの増となっている。今後においても補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債残高は平成28年度台風被害の復旧により、平成28年度以降増加傾向にあり、本年度においても台風被害による災害復旧事業、防災対策による同報デジタル防災無線整備等により、元利償還を上回る地方債発行額となった。類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の発行を必要最小限に抑えるなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

維持補修費等を除いた経常収支比率が例年に比べ、軒並み増加したことから昨年度と比べ0.4ポイントの増となった。依然、類似団体平均を上回っていることから、適正な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費については、防災対策による同報デジタル防災無線整備により、昨年度から大幅増となっている。農林水産業費については、産地パワーアップ事業補助金により昨年度より大幅増となっている。災害復旧費については、昨年度より減少したものの、平成28年度台風被害における道路橋りょう施設、土地改良施設等の災害復旧により類似団体平均を上回っている。公債費については、類似団体平均から低い水準であるが、今後、役場庁舎建設事業債、災害復旧事業債等の償還が始まることから、新規地方債を必要最小限に抑え、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等については、産地パワーアップ事業補助金により昨年度より大幅増となっている。災害復旧事業費については、昨年度より減少したものの、平成28年度台風被害における道路橋りょう施設、土地改良施設等の災害復旧により類似団体平均を上回っている。投資及び出資金については、病院事業会計に対する繰出金により大幅増となっている。維持補修費については、郊外地及び市街地の道路維持補修を業務委託としていることと、経年劣化による維持補修が増加し、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する比率は、町民税や固定資産税の増により、昨年度より増加し20%を超えた。実質単年度収支については、同様に町民税や固定資産税の増により黒字となったものの、普通交付税の減などにより結果として昨年度よりマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計公立芽室病院事業会計国民健康保険特別会計地域開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

公立芽室病院事業会計については、医業収益の減少により昨年度同様マイナスとなった。全会計を通しては赤字とはならないものの、一般会計へ影響を与えることのないよう改革プランに基づいて病院経営の改善に努めていくことが急務となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の償還終了により元利償還金が減少となっているが、公立芽室病院事業会計に対する繰入金の増により、全体としてはわずかに増となった。今後においては、役場庁舎建設事業債や災害復旧事業債の償還が始まることから元利償還金は増加する見込みとなる。

分析欄:減債基金

新規の積み立てを数年来行っておらず、利息のみの積み立てとなっている。一部の下水道事業の償還に充当していたが、平成29年度に償還が終了したことから、今後は芽室町減債基金条例に基づき災害復旧事業等の償還に充てる予定。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、防災対策による同報デジタル防災無線整備及び平成28年度台風被害による災害復旧等により新規地方債発行額が増となったことから地方債現在高が増加し、昨年度より増加することとなった。今後の起債発行予定額が増加傾向であるため、財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を必要最小限とすることで比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金全体

(増減理由)その他目的基金にて、庁舎建設基金、公共施設整備基金、地域振興基金等の取り崩しがあったため、全体としては減少している。(今後の方針)令和2年度完成予定の庁舎建設に要する経費へ充てるため、令和2年度については、20百万円の積立を予定している。必要に応じ特定目的基金の積立て及び取崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)利息の積立のみとなったため、百万円単位の増減なし。(今後の方針)芽室町中期財政計画に基づく歳入歳出差引不足額を鑑みた金額と、過去の繰替運用実績から、現在の残高程度を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,045百万円1,050百万円1,055百万円1,060百万円1,065百万円1,070百万円1,075百万円1,080百万円1,085百万円1,090百万円1,095百万円1,100百万円1,105百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)利息の積立のみとなったため、百万円単位の増減なし。(今後の方針)新規地方債発行額が増加傾向となる見込みであることと、役場庁舎建設事業債や災害復旧事業債の償還が始まるため、芽室町減債基金条例に基づき、償還に充てる予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)庁舎建設基金:庁舎建設に必要な経費に充てるもの。公共施設整備基金:公共施設整備に係る資金及び芽室町を組織団体とする一部事務組合の公共施設整備に係る町負担金に充てるもの。地域福祉基金:在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等の地域福祉推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費に充てるもの。寄附金管理基金:芽室町ふるさと応援寄附条例に定められている項目から、寄附者の意向に基づき充てるもの。地域振興基金:芽室町のまちづくりを担う人材の育成、快適な生活環境の形成その他地域社会の進行を図るために必要な業務へ充てるもの。(増減理由)庁舎建設基金:役場庁舎建設に要する経費に22百万円充当し、20百万円新規に積み立てを行っている。公共施設整備基金:地域集会施設整備に要する経費に2百万円充当している。地域振興基金:人材育成に要する経費、町内会等活動支援に要する経費、協働のまちづくり活動に要する経費、町民活動支援センター運営に要する経費へ各1百万円充当している。(今後の方針)令和2年度完成予定の庁舎建設に要する経費へ充てるため、令和2年度については、20百万円の積立を予定している。必要に応じ特定目的基金の積立て及び取崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化が進んでいることから数値が上昇しており、0.1ポイント類似団体平均を上回ることとなった。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設については新規整備の抑制、施設の複合化を検討し、施設総量(総床面積)の縮減に努めている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体平均を下回っているものの、地方債現在高の増加による将来負担額の増加や充当可能基金残高が減少しており、今後は数値が上昇していくことが見込まれるため、事務事業の見直しや地方債の発行抑制に努めている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、同報デジタル防災無線整備事業や災害復旧事業に係る地方債の発行等による地方債現在高の増により将来負担額が増加したことと、庁舎建設基金の取り崩しなどによる充当可能基金の減により、充当可能財源等が減少したことに伴い、比率の分子が増加し、昨年度から5.9ポイント増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいるが、資産の老朽化は進んでおり、類似団体平均を0.1ポイント上回ることとなり、昨年度から1.8ポイント増加することとなった。

47.9%55.3%57.6%59.4%62%62.4%63%64.5%0%10%20%30%40%50%60%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、同報デジタル防災無線整備事業や災害復旧事業に係る地方債の発行等による地方債現在高の増により将来負担額が増加したことと、庁舎建設基金の取り崩しなどによる充当可能基金の減により、充当可能財源等が減少したことに伴い、比率の分子が増加し、昨年度から5.9ポイント増加することとなった。実質公債費比率については、病院への繰出金増加により、比率の分子が増加したことと、地方債の償還終了などにより、比率の分母が減少したため単年度では前年度より悪化(H29-3.70053、H30-4.10093)したものの、3か年平均では0.7ポイント減少となった。(H27-6.01508)

3.7%4%4.4%4.8%5.2%5.5%6.5%0%10%20%30%40%50%60%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所においては、農村地域保育所の集約化による新規の保育所建設を行ったことから減少したが、各施設共通して老朽化が進んでいることから、数値が上昇傾向にある。平成30年度においては類似団体平均を下回っている項目が多いが、今後も耐用年数となる施設が増えるため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設については新規整備の抑制、施設の複合化を検討し、長寿命化及び財政負担の軽減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設については、耐用年数を超えている施設が多くあるため、平成29年度策定の地域集会施設再整備計画に基づき、計画的に施設の維持更新を行っていく。庁舎については、耐用年数が間近となっているが、平成28年度策定の役場庁舎基本計画により建設中であり、令和2年度に完成予定である。

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20172018201920202021202256,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202244,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201720182019202020212022295万円300万円305万円310万円315万円320万円325万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20172018201920202021202270%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20172018201920202021202260万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021202262万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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