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簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率が100%を下回っているが、年々増加傾向にある。次年度においては、簡易水道事業を統合し上水道とすることで一般会計からの繰入れ基準も変わり、経常収支比率は類似団体の平均値を上回る見込みである。また、施設の統廃合についても検討すすめ、減価償却費を適正値まで下げることで経常収支比率は100%を上回る見込みである。企業債残高対給水収益比率は全国平均以下であり企業債(借入金)の割合が低く企業債残高の規模はおおむね良好と言える。市街地が分散していることから給水原価は割高となるのですが、これを料金に転嫁せず一般会計より「高資本費対策」として基準内の繰入れを行うこととしているため料金回収率は100%を大きく下回っている状況にある。施設の統廃合、施設管理の包括的民間委託を取り入れ数値の改善に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路の経年化率が高く、耐震化も進んでいないことから、適宜管路の更新を行っていきたい。更新が必要な管路が増えてきているため、財政状況を鑑みながら更新を行っていく。 |
全体総括施設の統廃合による減価償却費の見直し、施設管理の包括的民間委託により経費を削減、一般会計からの基準内繰入金の増額により経営状況は好転するものとみられるが、将来にわたって安定的に事業を継続していくために必要な施設・管路の更新も必要となってくるので、将来的な水需要とそれに必要な供給能力のバランスを検討しながら事業運営することが肝要である。 |
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