大空町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道個別排水処理施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空燃料譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は１割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。

類似団体内順位：31/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出に占める物件費の比率が高く、人件費、物件費、公債費が増加傾向にあり、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：72/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１８年の合併以降、総合支所方式を採用しており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、職員給与費の削減に努める。物件費についても増加傾向にあるので経費節減に努める。公共施設においても旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる要因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。

類似団体内順位：89/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成１８年度に比べ職員数は２割以上減少している。効率的な執行体制を確立するため、今後も事務事業の見直しなど職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：63/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成している状況にある。今後も行政サービスの提供とバランスをとりながら、適正な職員定数の確保に努める。

類似団体内順位：67/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均数値を上回っており、増加傾向にあることから、中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。

類似団体内順位：75/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算出されていないが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税が減少傾向であり、とりわけ普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まっていることから、地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行い財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併後、新規採用の抑制や組織の見直しを実施するなどして、職員数はほぼ計画目標どおり進んでおり、類似団体等と比較して低い割合となっている。今後も行政サービスの質との兼ね合いを考慮しながら適正な職員数確保に努めていかなければならない。

類似団体内順位：37/96

物件費

物件費の分析欄

行政改革により、職員人件費から委託料へシフトしていることから増加傾向にある。また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理や修繕費など物件費の割合を高める要因となっており、類似団体等と比較して高い割合となっている。

類似団体内順位：94/96

扶助費

扶助費の分析欄

公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は類似団体等と比較して低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実に力を注いでいるところである。

類似団体内順位：2/96

その他

その他の分析欄

その他内訳は、類似団体等と比較して低い割合となっている。公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに経営の健全化を図り、公営企業会計への適正な繰出に努める必要がある。

類似団体内順位：27/96

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助金については、「補助金等見直しに関する指針」により、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平・公正な活用に努めており、類似団体等と比較して低い割合となっている。

類似団体内順位：20/96

公債費

公債費の分析欄

北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっているが、償還を上回る地方債の新規発行はしないなど比率抑制に努め、着実に地方債残高は減少している状況にある。

類似団体内順位：89/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、補助費等、その他の項目が類似団体の平均を下回っていること、公債費以外の比率は、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費等の割合が高くならないように努めていく。

類似団体内順位：34/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは農林水産業費、土木費、消防費、教育費及び公債費で類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。土木費は都市公園整備や道路橋りょう整備など、消防費は車輛整備など、教育費は学校施設の大規模改修などにより高い傾向にある。それらは公共施設の老朽化によるものが大きな要因であり、今後は公共施設等総合管理計画の策定により、人口減少などを踏まえた長期的な視点をもって公共施設の最適化及び財政の平準化を図っていく必要がある。農林水産業費は類似団体平均を上回っているが、住民一人当たりのコストは前年度より９９１，０９８円の減となっている。これは、平成２９年度に一般会計に相当する程の大型建設事業を行ったためである。また、地方債の発行の抑制などで公債費の圧縮を図り、他の行政サービスの充実へ転換できるよう財政の健全化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは多くの項目で類似団体の平均値を上回っている状況にある。物件費が大きく上回っているが、行政改革による公共施設の維持管理を委託業務に移行していることが主な要因である。指定管理者制度の導入により委託対象を民間企業へも広げることでコスト削減の効果が見込まれる。また、同様に平均値を大きく上回っている公債費についても、今後、中長期的な財政推計の中で住民生活とのバランスを図りながら公債費の圧縮を図り健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

例年３月に決算見込に近づけるための補正予算を組んでいるため実質収支の標準財政規模に対する割合は１～２％台となり、決算上多額の剰余金（赤字）は生じていない。今後も合併算定替の特例期間終了による普通交付税の段階的縮減や不測の財政需要に備えるため一定程度の財政調整基金を保持していかなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

いずれの年度も連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計、特別会計においても、過大な余剰金が生じていないため、予算で定められたとおりの財務会計活動が行われた結果であるといえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

全体的な傾向として元利償還金は着実に減少している。実際の実質公債費比率は分母である標準財政規模が交付税によって大きく左右されるが、実質公債費比率の分子の推移では合併時に比べ大きく減少しており、財政の健全化が図られている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担の主要素である地方債の現在高について、平成２９年度は大型建設事業があったため前年度より大幅に増加となったが、それに充当可能な特定財源があることから将来負担比率は０となっている。合併以降、普通交付税の合併算定替の保障期間に中期的な財政推計のもと、普通建設事業費とのバランスを考慮しながら新規地方債発行の抑制と、基金への積み増しが大きな効果をもたらしており、結果として将来負担率の分子の額は減少している。今後は合併算定替の段階的縮減期間に入っているため、財政規模を抑えつつ一般財源支出の縮減に引き続き努めていかなければならない。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金全体で１億８６百万円積立したが、財政調整基金で１億７百万円、公共施設等整備基金で８３百万円、学校教育施設建設基金で４３百万円、東藻琴高校教育振興基金で６百万円、地域振興基金で７４百万円、子ども未来づくり教育基金で８４百万円繰入したため２億１１百万円の減額となった。（今後の方針）・中長期的に財政調整基金及び特定目的金を取り崩していくため減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）・寄附等により約３百万円積立したが、１億７百万円繰入したため１億４百万円の減額となった。（今後の方針）・中長期的に取り崩していくため減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・債券運用による配当利子２百万円を積立したことにより、２百万円の増額となった。（今後の方針）・繰上償還等がない限り取り崩す予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備に要する経費及び既設の公共施設等の整備に要する経費・地域福祉・医療基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進並びに医療の確保及び安定化を図るための経費・網走湖環境改善対策基金：網走湖の環境改善と水産振興に要する経費・東藻琴高校教育振興基金：東藻琴高等学校教育振興に要する経費・学校教育施設建設基金：学校教育施設の建設に要する経費・地域振興基金：町民の連携強化又は地域の振興を図るための経費・国営美女地区かんがい排水事業基金：国営美女地区かんがい排水事業の実施に要する経費・子ども未来づくり教育基金：子どもたちが未来に向かって自立・共生し、たくましく生きるための基礎づくりを推進する事業に要する経費（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化している施設の建替えや解体等に備え１億４２百万円積立し、８３百万円繰入したため。・学校教育施設建設基金：認定こども園整備に４３百万円繰入したため。・地域振興基金：総合戦略関連事業に充当するため７４百万円繰入したため。・子ども未来づくり教育基金：幼稚園・保育所・小中学校の管理費に８４百万円繰入したため。（今後の方針）・公共施設等整備基金、学校教育施設建設基金、地域振興基金等中長期的に取り崩していく予定。・国営美女地区かんがい排水事業基金は令和２年度に全額取り崩し事業に充当する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べるとやや低い数値となっており、積極的に投資を進めているためである。今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画により、施設の再編を進める。

類似団体内順位：68/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比べるとやや低い数値となっており、利息を少なくするため長期間借入をしないように設定しているためである。

類似団体内順位：79/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制や債務負担行為の減により比率は徐々に改善してきているものの、類似団体の平均値を上回っていることから今後も中長期的に財政推計を行い、後世への負担を増加させないよう新規地方債発行の抑制や経常経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が類似団体の平均値より高めの数値になっているのは、積極的に投資を進めているためである。しかし、将来負担比率が０％となっているのは、交付税措置の高い地方債を活用しているためであり、後生への負担を増加させないよう努めている。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の保有施設量を４％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合、複合化、多機能化、廃止などにより施設の再編を進めます。認定こども園・幼稚園・保育園施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今度、公共施設等総合管理計画に基づき認定こども園を女満別・東藻琴両地区に整備する予定であり、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。平成３０年度に児童館施設の有形固定資産減価償却率が低くなった理由、一人当たり面積が伸びた理由として、平成３０年度に東藻琴地区に新たに児童館を建設したためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の保有施設量を４％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合、複合化、多機能化、廃止などにより施設の再編を進めます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から760百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったことから減少した。負債総額は前年度末から293百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回ったことにより増加している。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から939百万円減少し、負債総額は前年度末から422百万円減少した。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて8,660百万円多くなるが、負債総額も管路整備や長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から3,096百万円多くなっている。第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から899百万円減少し、負債総額は前年度末から393百万円減少した。資産総額は、第三セクター等が保有している基金の計上により、全体と比べて200百万円多くなるが、負債総額も第三セクター等の未払金等があること等から78百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,213百万円となり、前年度比280百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,663百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,550百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。しかし最も金額が大きいのは補助金等(1,776百万円、前年度比▲259百万円)、次いで物件費(1,637百万円、前年度比+75百万円)となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が266百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,617百万円多くなり、純行政コストは1,945百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が564百万円多くなっている一方、人件費が303百万円多くなり、純行政コストは12百万円少なくなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,394百万円)が純行政コスト(6,861百万円)を下回っており、本年度差額は▲466百万円(前年度比▲3,975百万円)となり、純資産残高は467百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が794百万円多くなっており、本年度差額は▲518百万円(前年度比4,081百万円)となり、純資産残高は517百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は708百万円であったが、投資活動収支については、中学校の大規模改修を行ったことから、▲424百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから▲265百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、124百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い964百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業や下水道事業で管路整備や長寿命化対策事業を行っているため545百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから430百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、175百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。また、前年度と比較すると、大型事業として実施していた広域穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業が完了したことに伴う地方債発行額の減少により、歳入額対資産比率は2.4年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る形となった。近年実施している特別養護老人ホームや広域穀類乾燥調製貯蔵施設の整備によるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債等である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成29年度に実施した、広域穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業に伴う新規地方債の発行により、地方債残高が増加したためである。今後は新規地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。今後は新規地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度に比べて4,080百万円増加し、157百万円となっている

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度と比べると減少している。特に、経常費用が前年度から280百万円増加しているので、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町