滝上町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。

類似団体内順位：130/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より上回ってはいるものの、引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：78/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は物件費であるが、その原因は、保有する公共施設の多さにある。既存施設の運営方法の見直しや老朽施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、より一層の削減に努める。

類似団体内順位：99/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し、全国平均以上であるが、国の給与体系に準拠し、各種手当ての総点検など縮減努力を行い適正な給与水準が維持できるように努める。

類似団体内順位：67/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

管理する公共施設等等が多いことから依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。

類似団体内順位：121/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制をするなか、一般財源の乏しい本町では、起債借入れにより事業を推進しつつ老朽化等した施設の大規模事業が予定されていることから、より適正かつ必要最小限の起債運用が必要となる。

類似団体内順位：49/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和３年度において２７．０％と類似団体平均よりも上回っているため、今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用より人件費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：116/151

物件費

物件費の分析欄

前年度からの経費減について主な要因として、コロナ関係経費に係る委託料等の減によるものであり、今後も例年に引き続き経費コスト管理の徹底を図り経費の削減に努める。

類似団体内順位：81/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体比よりも下回る結果が続いているのは、保育所が幼稚園と一体のこども園となった事により、今まで扶助費であった臨時職員等の賃金を物件費として計上することとなったことが起因していると考える。

類似団体内順位：3/151

その他

その他の分析欄

行財政改革実施計画等の抑制等により、引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位：45/151

補助費等

補助費等の分析欄

今後も財政推計等の見直しにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位：90/151

公債費

公債費の分析欄

行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度以降の借入れにかかる元金償還の開始により、類団平均値を上回る結果となっている。

類似団体内順位：90/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国及び北海道市町村平均を下回っているが、引き続き、行財政改革実施計画等に基づき、経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：67/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費・商工業費は産業振興にかかる町単独補助事業の実施。土木費については、滝上芝ざくら公園に係る維持管理経費等を算入していることが類似団体平均と比較して高くなっている主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である補助費等が、類似団体平均を上回る要因は、地域経済の活性化のため、本町の基幹産業である農林業や商工業に対する町単独補助事業等を実施していることにある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金：施設の老朽化などにより、今後建替え等の資金が必要となるので、決算見込を考慮しつつ積立を行っているため、増加傾向にあったが、人口減少に伴い、自主財源が乏しくなり、住民サービス維持のため財政調整基金の費消が増加傾向にある。実質収支額：できる限り確実な需要予測、歳入見込みを行うことで、適正な比率となるよう努めていく。実質単年度収支：基金の費消が少なくなるよう、財政健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

全会計において黒字比率であり、問題はなく健全である。今後も、行財政改革実施計画及び総合計画に基づき、財政の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

年々、元利償還金等の額が増加し、実質公債費比率もやや上昇している。今後も行財政改革実施計画及び公債費適正化計画に基づく地方債発行の抑制に努め財政の健全化を図る。

分析欄：減債基金

該当数値なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担比率の分子に算入される一般会計等に係る地方債現在高、組合等負担等見込額、退職手当負担金見込額などは減少しているものの、公営企業債等繰入見込額については増加している。今後は有利な地方債を活用することにより、交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額や充当可能基金などの増加を図る。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の約％を財政調整基金が占めており、その財政調整基金が積立により増加しているため、基金全体総額は増加している。（今後の方針）地方交付税措置額が人口減少等により減少することが見込まれる中、老朽化による施設の更新や社会情勢の変化や多様化・複雑化する住民ニーズに的確に対応し地域経済の活性化や公共サービスの持続する必要があり、令和元年度からの「滝上町行財政実施計画」の実行のため適切に基金の積立や費消を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）地方自治法第２３３条による余剰金の積立に対し、費消額が少ないため、基金総額は増加している。（今後の方針）施設の老朽化等による更新などの財源として、行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく。

減債基金

（増減理由）基金に関する現金を金融機関へ定期預金により保管しているため、定期預金利息分が増加している。（今後の方針）今後、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）交通安全対策運営基金：地域住民の交通確保に資する事業の財源地域福祉基金：在宅福祉等の普及、向上及びその他の地域福祉の推進を図るための保健福祉事業の財源酪農振興基金：滝上町酪農家の経営近代化と生活文化の向上を図るための財源雑用水施設整備基金：滝上町雑用水施設の整備に要する経費の財源農業後継者研修基金：農業後継者の研修に係る資金の準備積立をする財源緑と森林振興基金：地域林業の振興に資するための民有林の育成整備及び緑化整備等の財源森林環境譲与税基金：間伐や人間育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源ふるさとづくり基金：寄付金を適正に管理運用する等の財源（増減理由）基金の使途目的にそった基金費消をおこなっており、基金総額は減少している。（今後の方針）一部の数年費消等のない基金についても、平成３１年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年に策定した公共施設等総合管理計画で、公共施設の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げた。多くの施設が老朽化していることから、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、再編・統合・廃止について検討していく。

類似団体内順位：130/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

国庫補助など財源のある事業を行うことで、借入額の抑制を図っている。

類似団体内順位：68/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

多くの施設が老朽化していることから、公共施設等総合管理計画に基づき再編・統合・廃止について検討していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、これは地方債の新規発行を抑制してきたためであり、今後老朽施設等の再編・統合状況によっては、新規発行額の増加も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

老朽化している施設が多いことから、依然として有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画に基づき、再編・統合・廃止について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却が進んだ為です。また、行政コストの減価償却費が約644百万円資金収支の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約434百万円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っており、有形固定資産残高については減少しました。負債増加の主な要因は、一年内償還予定地方債等と未払い金が増加した為です。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約561百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約342百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少しました。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約354百万円(8.7%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2百万円(1.1%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約354百万円(9.0%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約348百万円(9.0%)の増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約1,040百万円(25.6%)の増加、連結会計では約692百万円(15.0%)の増加となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約7,753百万円となっています。また、全体会計では約9,142百万円、連結会計では約9,582百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約434百万円(5.3%)の減少、全体会計では約740百万円(7.5%)の減少、連結会計では約771百万円(7.5%)の減少となっています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約99百万円のプラスで、資金残高は約393百万円に増加しました。全体会計では約60百万円のプラスで、資金残高は約503百万円に増加し、連結会計では約53百万円のプラスで、資金残高は約559百万円に増加しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

「住民一人当たりの資産額」は555.3万円で類似団体平均は731.1万円と平均よりも低い水準にあります。また、資産額の大小によって住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することとなります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

滝上町の純資産比率は、57.9%となっており、平均値より低い水準であるため、資産の老朽化と世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりのコストの平均値から見て、自治体の行政活動の効率性については他類似団体よりも高い水準となっていると言えます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が適正かどうかを見るには、同じ規模の自治体と比較する必要があります。この数字が低ければ借金等が少なく、本町においては233.8万円と類似団体よりも一人当たりの負債額は多く、資金管理等改善する必要があると考えられます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

行政コスト計算における経常収益(使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額)と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができ、受益者負担割合は3.5%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低い水準になります。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村