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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４４．４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因は物件費であるが、その原因は、保有する公共施設の多さにある。既存施設の運営方法の見直しや老朽施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、より一層の削減に努める。
定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、管理する公共施設等等が多いことから依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。
類似団体平均と同程度に推しており、行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制をするなか、地域経済を守るためには、一般財源の乏しい本町では、起債借入れにより事業を推進していく必要があり、また、今後は老朽化等した施設の大規模事業が予定されている．
類似団体平均と同程度に推移した主な要因としては、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、令和２年度において２６．５％と類似団体平均よりも上回っているため、今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用より人件費の削減を図る必要がある。
物件費が類似団体平均を上回っている主な要因は、保有施設の老朽化による管理経費の増加である。今後は既存施設の運営方法の見直しや老朽化施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図り経費の削減に努める。
平成２８年度以降、類似団体比よりも下回る結果が続いているのは、保育所が幼稚園と一体のこども園となった事により、今まで扶助費であった臨時職員等の賃金を物件費として計上することとなったことが起因していると考える。
行財政改革実施計画に基づいた、補助金負担金の見直しにより、令和２年度は若干上昇したものの減少傾向にある。今後も財政推計等の見直しにより、経費の削減に努める。
公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度以降の借入れにかかる元金償還の開始により、若干類団平均値を上回る結果となった。
（増減理由）基金全体の約６３％を財政調整基金が占めており、その財政調整基金が積立により増加しているため、基金全体総額は増加している。（今後の方針）地方交付税措置額が人口減少等により減少することが見込まれる中、老朽化による施設の更新や社会情勢の変化や多様化・複雑化する住民ニーズに的確に対応し地域経済の活性化や公共サービスの持続する必要があり、令和元年度からの「滝上町行財政実施計画」の実行のため適切に基金の積立や費消を行っていく。
（増減理由）地方自治法第２３３条による余剰金の積立に対し、費消額が少ないため、基金総額は増加している。（今後の方針）施設の老朽化等による更新などの財源として、令和元年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく。
（増減理由）基金に関する現金を金融機関へ定期預金により保管しているため、定期預金利息分が増加している。（今後の方針）今後、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として活用していく。
（基金の使途）交通安全対策運営基金：地域住民の交通確保に資する事業の財源地域福祉基金：在宅福祉等の普及、向上及びその他の地域福祉の推進を図るための保健福祉事業の財源酪農振興基金：滝上町酪農家の経営近代化と生活文化の向上を図るための財源雑用水施設整備基金：滝上町雑用水施設の整備に要する経費の財源農業後継者研修基金：農業後継者の研修に係る資金の準備積立をする財源緑と森林振興基金：地域林業の振興に資するための民有林の育成整備及び緑化整備等の財源森林環境譲与税基金：間伐や人間育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源ふるさとづくり基金：寄付金を適正に管理運用する等の財源（増減理由）基金の使途目的にそった基金費消をおこなっており、基金総額は減少している。（今後の方針）一部の数年費消等のない基金についても、平成３１年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく
平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画で、公共施設の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げた。多くの施設が老朽化していることから、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、再編・統合・廃止について検討していく。
多くの施設が老朽化していることから、公共施設等総合管理計画に基づき再編・統合・廃止について検討していく。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、これは地方債の新規発行を抑制してきたためであり、今後老朽施設等の再編・統合状況によっては、新規発行額の増加も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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