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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年末４３．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。

類似団体内順位：124/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より上回ってはいるものの、引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：35/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は物件費であるが、その原因は、保有する公共施設の多さにある。既存施設の運営方法の見直しや老朽施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、より一層の削減に努める。

類似団体内順位：101/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比と比較し、ほぼ全国平均を維持しているが、引き続き国の給与体系に準拠し、各種手当ての総点検など縮減努力を行い適正な給与水準が維持できるように努める。

類似団体内順位：54/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、管理する公共施設等等が多いことから依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。

類似団体内順位：117/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同程度に推しており、行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制をするなか、地域経済う守るためには、一般財源の乏しいし本町では、起債借入れにより事業を推進していく必要があり、また、今後は老朽化等した施設の大規模事業が予定されているため、今後の減少率は横ばい状況となる見込である。

類似団体内順位：36/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と同程度に推移した主な要因としては、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成３０年度において２４．２％と類似団体平均と同比率となったが、今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用より人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：68/151

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回っている主な要因は、保有施設の老朽化による管理経費の増加である。今後は既存施設の運営方法の見直しや老朽化施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図り経費の削減に努める。

類似団体内順位：116/151

扶助費

扶助費の分析欄

平成２３年度以降、類似団体比と同程度で推移しているが、保育所を幼稚園と一体のこども園となった事により、今まで扶助費としていた臨時職員等の賃金を物件費計上としたことによる。

類似団体内順位：1/151

その他

その他の分析欄

行財政改革実施計画等の抑制等により、引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位：21/151

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革実施計画に基づいた、補助金負担金の見直しにより、年々減少傾向にあったが、補助金交付件数が例年より多かったため類似団体平均を上回る結果となった。今後も財政推計等の見直しにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位：94/151

公債費

公債費の分析欄

公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度以降の借入れにかかる元金償還の開始により、若干類団平均値を上回る結果となった。

類似団体内順位：89/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国及び北海道市町村平均を下回っているが、引き続き、行財政改革実施計画等に基づき、義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：41/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費・商工業費は産業振興にかかる町単独補助事業の実施。土木費については、滝上芝ざくら公園に係る維持管理経費等を算入していることが類似団体平均と比較して高くなっている主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，６９９千円となっている。主な構成項目である補助費等が、類似団体平均を上回る要因は、地域経済の活性化のため、本町の基幹産業である農林業や商工業に対する町単独補助事業等を実施していることにある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

○財政調整基金：施設の老朽化などにより、今後建替え等の資金が必要となるので、決算見込を考慮して積立を行っているため、増加傾向にある。○実質収支額：できる限り確実な需要予測、歳入見込みを行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支：平成２４年度以降は安定した財政運営が続いていたが、悲報交付税の削減され、自主財源が乏しくなるが、住民サービス維持しうかがえる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において黒字比率であり、問題はなく健全である。今後も町として、黒字比率を維持していくために、行財政改革実施計画及び総合計画に基づき、財政の健全化を図る。（水道特別会計平成３０年度－１．０２となっているが、０．１の誤りであり健全化判断比率報告については、修正済みである。）

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

年々、元利償還金等の額が減少し、実質公債費比率は減少して、町の財政状況は良くなってきている傾向にあるが平成２５年度以降経済対策事業等の増加により、平成２９年度からの元利償還金は増加傾向となる。今後も実質公債費比率を増加しないよう、行財政改革実施計画及び公債費適正化計画に基づく地方債発行の抑制に努め財政の健全化を図る。

分析欄：減債基金

該当数値なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子に算入される一般会計等に係る地方債現在高は、大型事業の実施などにより増加しているものの、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担金見込額などは減少している。また有利な地方債を活用することにより、交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額の増加や充当可能基金の増加などにより充当可能財源等の増加が見込まれ、将来負担比率分子は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の約６６％を財政調整基金が占めており、その財政調整基金が積立により増加しているため、基金全体総額は増加している。（今後の方針）地方交付税措置額が人口減少等によるり減少されるなか、老朽化による施設の更新や社会情勢の変化や多様化・複雑化する住民ニーズに的確に対応し地域経済の活性化や公共サービスの持続する必要があり、平成３１年度からの「滝上町行財政実施計画」の実行のため適切に基金の積立や費消を行っていく

財政調整基金

（増減理由）地方自治法第２３３条による前前年度までの余剰金の積立に対し、費消額が少ないため、基金総額は増加している。（今後の方針）施設の老朽化等による更新などの財源として、平成３１年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく

減債基金

（増減理由）基金に関する現金を金融機関へ定期預金により保管しているため、定期預金利息分が増加しているため。（今後の方針）今後、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として活用していく

その他特定目的基金

（基金の使途）交通安全対策運営基金：地域住民の交通確保に資する事業の財源地域福祉基金：在宅福祉等の普及、向上及びその他の地域福祉の推進を図るための保健福祉事業の財源酪農振興基金：滝上町酪農家の経営近代化と生活文化の向上を図るための財源雑用水施設整備基金：滝上町雑用水施設の整備に要する経費の財源中山間ふるさと水と土基金：中山間地域における土地改良施設の水と土保全等多面的な機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業の財源（増減理由）基金の使途目的にそった基金費消をおこなっており、基金総額は減少している。（今後の方針）一部の数年費消等のない基金についても、平成３１年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の述べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、令和３年度を策定予定の公共施設等個別施設計画と合わせ「再編・統合・廃止」案を取りまとめているところです。

類似団体内順位：58/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、平成１０年前後起債の借入額を抑制していたため、類似団体値２７６．１％より１０．３％低い２６５．８％となっております。

類似団体内順位：75/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の多くの施設等は100％に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多く点在しています。今後については、公共施設等総合管理及び行財政実施計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは当町の施設等は１００％に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多く点在しています。今後については、公共施設等総合管理及び行財政実施計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成29年度と比較すると、一般会計等において資産は約1億43万円(1.0%)の減少、純資産は約3億54百万円(4.5%)の減少、負債は約2億10百万円(3.5%)の増加となりました。全体会計では資産は約1億17百万円(0.7%)の減少、純資産は約4億89百万円(5.2%)の減少、負債は約3億71百万円(5.1%)の増加となりました。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

行政コスト総額は一般会計等で約3億47百万円の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約5百万円の増加となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約3億42百万円の増加、臨時損失を加えた純行政コストは約3億49百万円の増加となっています。同様に純行政コストは全体会計で約8億1百万円の増加となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度は、純資産が一般会計等において、約3億54百万円の減少となっています。また、全体会計では約4億89百万円の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたる部分でもあり、今後の推移をみる必要があります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約75百万円の不足となり、資金残高は約1億57百万円に減少しました。全体会計では約2億65百万円の不足で、資金残高は約2億27百万円に減少しました。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

「住民一人当たりの資産額」は528.8万円で前年度より増加、平均値の707.9万円よりも低い水準です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

自己資金が54万円、借金が46万円ということになります。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

144.8万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較すると高い水準になっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平成29年度が227.7万円に対し平成30年度は241.3万円と増加し、平均値より高い水準です。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は4.5%で、平成29年度の4.9%よりは0.3ポイント低下しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることになります。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町