01:北海道
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滝上町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成26年度末39.6%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。
類似団体内の平均は上回っているものの、全国及び北海道市町村の平均は下回っている状況にある。引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計金額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回いる。人件費の抑制のため、事務事業の見直しや計画的な採用計画による見直しに努める。また物件費及び維持補修費においても、既存施設の見直しや老朽施設の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、一層の経費削減に努める。
職員の給与カット(約6%)を平成18年度で終了したため類似団体比では以前高い水準となっている。今後は国の給与体系に準拠し、加えて各種手当ての総点検など縮減努力を行い給与水準の適正化に努める。
定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている。適正な定員管理、人員削減による行政サービスの低下につながらない職員の適正配置や機能的な体制づくりに努める。
類似団体平均と同程度に推移した。既に公債費償還のピークが過ぎていることや、行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制により今後も減少していく見込みである。
類似団平均と同程度に推移した。主な要因としては、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成26年度において21.6%と類似団体平均と比べ下回っている。今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用などにより人件費の削減を図っていく。
昨年度までの推移については、類似団体平均値と同程度であったが、施設の老朽化などによる管理経費等の経費の増加傾向にある。今後は既存施設の管理運営の見直しや老朽化した施設の廃止など、コスト管理の徹底化を図り経費の削減に努める。