幌延町：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業は、中心市街地を対象に終末処理場を有する公共下水道処理区域を設定し、稼働をしている。新築住宅の建設や生活環境の近代化により、ほとんどの世帯が公共下水道に接続をしているが、維持管理等の支出を賄えるだけの戸数がないことから、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない経営が続いている。処理区域内において未接続となっている世帯については、水洗化の利便性や効果に理解はしながらも、老朽家屋に居住し、設備投資する金銭的余裕がない高齢世帯も多いため、今後、接続する可能性は低いと考える。新築住宅の建設は断続的であり、年間を通しても数件と少ない状況であり、料金収入の大幅な増加は見込めない現状にある。また、維持管理費については、稼働に必要な業務項目を委託するなど、費用の削減に努めており、これ以上の経費削減は困難である。そのため、健全経営のための財源確保として、料金改定の検討は必須であり、継続した検討を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設整備については、耐用年数を経過した設備等の更新が不可欠であり、計画的な施設整備を行う必要がある。そのため、下水道ストックマネジメント計画等に基づき整備・更新を進めていく予定であるが、これに伴う支出増加が見込まれる。

全体総括

下水道事業については、施設の老朽化対策として、計画的な整備・更新を進めていくが、整備に係る経費は膨大な額となることから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。料金収入の面では、これまで見直し・料金改定を行ってきているが、健全経営のための財源確保として、更なる改定は必要である。ただし、急激な負担増を避けるためにも計画的な料金改定を検討したうえで、水道料金との連動や均衡性にも考量した料金設定を行わなければならない。本町のように広域かつ小規模自治体においては、独立採算性による経営は極めて困難である。一般会計からの繰入金の増は、町全体の財政を圧迫することにつながるため、より健全な経営を行うことが必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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