幌延町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

中心市街地を対象に終末処理場を有する公共下水道処理区域を設定し、稼働をしている。新築住宅の建設や生活環境の近代化により、ほとんどの世帯が公共下水道に接続をしているが、維持管理等の支出を賄えるだけの戸数がないことから、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない経営が続いている。未だ、処理区域内において未接続となっている世帯については、水洗化の利便性や効果に理解はしながらも、老朽家屋に居住し、設備投資する金銭的余裕がない高齢世帯も多いため、今後、接続する可能性は低いと考える。また、新築住宅の建設は断続的であり、年間を通しても少ない状況である。これらのことから、料金収入の大幅な増加は見込めない現状にある。維持管理費については、稼働に必要な業務項目を委託するなど、費用の削減に努めており、これ以上の経費削減は困難である。施設整備については、これまで大きな整備は行っていないが、設置後、１０年以上経過しているため、今後の施設整備は不可欠であり、これに伴う支出の増加が見込まれる。料金収入については、消費税の増税に伴い、見直しを行ってきている。今後、健全経営のための財源確保として、料金改定は必須である。

老朽化の状況について

施設自体については、これまでも大きな補修・整備を行ってきてはいないが、設置後１０年以上を経過し、設備の老朽化や監視システムの更新など、今後における施設整備は必要である。

全体総括

今後においては、施設の老朽化対策として、下水道長寿命化計画に基づき整備・更新を進めていくが、整備経費も膨大な額となることから、料金収入など以外の経費負担については、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない。また、料金収入については、これらの経費にかかる住民負担の増は免れないと考える。しかし、急激な負担増を避けるためにも計画的な料金改定を行う必要がある。しかし、水道料金の８割程度に設定してきた経緯があることを考慮し、水道料金との連動や均衡性にも考量した料金設定を行わなければならない。本町のように広域かつ小人口の自治体においては、独立採算性による経営は極めて困難である。一般会計からの繰入金の増は、町全体の財政を圧迫することにつながるため、より健全な経営を行うことが必要と考える。