浜頓別町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、地方交付税の減収などから0.15%と類似団体を下回っているため、経常経費の削減やまちづくり総合計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納繰越金を含めた町税等の徴収率向上対策による歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位:39/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成15年度以降、事業計画や事務の見直し、人件費の削減など、重点的に行財政改革に取り組み、まちづくり計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制し、町債の新規発行を抑制し、町債残高の圧縮に努めたことなどにより、83.4%と類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後とも、計画的な事業の推進や町債残高の圧縮に努め、経常経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:25/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成15年度以降の行財政改革の取組効果などにより、類似団体平均を下回っているものの、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体内順位:32/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、全国町村平均より下回っています。今後も、国や北海道の給与制度や水準なども踏まえながら、給与の適正化に努めていきます。なお、平成23・24年度の指数は、国が震災復興財源に充てるため実施した給与削減分が算入されているため増加しています。

類似団体内順位:43/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成15年度以降の行財政改革や定員適正化計画により新規採用を抑制したことにより、ほぼ類似団体平均と同じ状況になっています。今後も、この水準の維持に努めていきます。

類似団体内順位:36/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備に係る起債償還等の上昇に伴い、類似団体平均を大きく上回る状況となっています。平成15年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、平成23・24年度には一部繰上償還を行うなど、積極的に改善を図っているものの、以前として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制などにより町債残高の圧縮に努めていきます。

類似団体内順位:69/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

国の景気対策と合わせて道路、学校、役場庁舎など社会資本整備を積極的に行ったことにより町債残高が急激に増加し、上水道、下水道整備に係る投資的経費も加わり類似団体を大きく上回る状況となっています。今後も、基金の確保や町債残高の圧縮を図るなど、将来負担の軽減に努めていきます。

類似団体内順位:62/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体内順位:11/78

物件費

物件費の分析欄

平成15年度以降の行財政改革の効果により、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てにおいて下回っています。今後も、この水準の維持に努めていきます。

類似団体内順位:15/78

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、資格審査等の適正化を図り、この水準の維持に努めていきます。

類似団体内順位:26/78

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、上下水道施設の維持管理経費や病院事業会計への繰出金が必要なため、独立採算の原則に立ち返った料金改定や経営の健全化を図っていく必要があります。

類似団体内順位:42/78

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている大きな要因は、一部事務組合等への負担金が多額になっているためです。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は、見直しや廃止をしていきます。

類似団体内順位:73/78

公債費

公債費の分析欄

過去の積極的な社会資本整備に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成15年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、依然として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制により町債残高の圧縮に努めていきます。

類似団体内順位:44/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている大きな要因は、平成15年度以降の行財政改革に伴う投資的経費の抑制によるものです。今後も、この水準の維持に努めていきます。

類似団体内順位:29/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

近年、平成15年度以降の行財政改革の効果が着実に現れ、基金への積立金も年々増加しています。今後も、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や景気、地方交付税の動向など不確定な要素があることから、財政の健全運営に危機意識を持って取り組んで行く必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計とも、赤字にはなっていませんが、要因として一般会計からの繰入金等が挙げられます。今後は、これらも含めた経費について、抑制していく必要があります。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成15年度以降の行財政改革の取り組みにより、町債の新規発行を抑制し、繰上償還の実施を含めた町債残高の圧縮に努めたことで、元利償還金が着実に減少しています。今後も繰上償還を含めた町債残高の圧縮に努め、元利償還金の軽減を図っていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成15年度以降の行財政改革の取り組みにより、町債の新規発行を抑制し、繰上償還の実施を含めた町債残高の圧縮に努めたことで、地方債の現在高が着実に減少しています。また、財政調整基金等への積立が増加し、これにより充当可能基金も増加しています。今後も繰上償還を含めた町債残高の圧縮を図り、基金積立による充当可能基金の確保に努めていきます。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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