経営の健全性・効率性について
①収支率を100%に近づけるには、料金改定を行い収入を上げることが必要と思われるが、課題等がありすぐには難しい。収入減の要因である給水人口の減少は、今後も続くと予想される事から、維持管理費用の抑制、削減に努力し、事業費の平準化を図るよう努める。④平成25年から令和元年に浄水場等の更新事業を実施したことにより残高比率が増えている。今後の事業計画もあり、国庫補助金以外は企業債等に頼らざるを得ない状況のため増加する一方、給水収益は人口が減少しているため増加は見込めない現状にあり経営はより厳しくなると考える。⑤・⑥今後、管路更新事業や浄水場等の設備更新の実施により企業債等の借入が増加していく事が見込まれるため、給水原価が上がり、料金回収率が下がると予想される。料金改定の検討が必要と思われるが、コスト削減等経営健全化に努める。⑦3箇所ある浄水場のうち、2箇所の施設更新が完了し供用開始しているが、コスト削減されているため利用率は向上している。また、残る1箇所の施設更新が更新予定であるため完了すればさらに向上する見込みである。⑧有収率の低下要因の漏水を減らすため漏水調査を実施し有収率の向上に努めている。
老朽化の状況について
昭和40年代に水道事業が創設、供給開始されてから多少の更新は実施されているものの各施設の老朽化が進む中、まずは、3箇所ある浄水場のうち、2箇所は更新が完了。残る1箇所の更新時期のタイミングを見ている状況である。配水池や配水管等の配水施設については、配水管等更新計画を策定し、令和5年度から一部配水管等の更新工事を補助金等を活用しながら実施予定。現段階での更新率は上がらないものの少しずつ老朽化解消に務めていく。
全体総括
3箇所ある浄水場のうち2箇所の更新は終わっているが、今後は残る1箇所の更新のほか、管路や配水池の更新も進めていかなけらばならない。これらの更新事業を進めていく中で、起債償還が大幅に増大する見込み。人口の減少で使用料収入の増が見込めないことから、給水に係るコストの削減、施設更新に係る財源確保に努め、収支状況を見極めながら料金見直しの検討も視野に健全経営に努める。