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人口減少や長引く景気低迷による減収や、高い高齢化率（令和３年３月末４３．８％）と比例した扶助費の増加等により、財政力指数は類似団体内平均値を下まわっています。これは、財政の硬直化による厳しい財政状況を表しており、今後は自主財源の確保のため、基幹産業である第１次産業への支援強化や地域活性化に向けた交流人口拡大の取り組みを進めるなど、活力あるまちづくりを積極的に展開しつつ、徹底的な行財政改革を進め、歳出の抑制に努めることにより財政基盤の強化を図る必要があります。
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は８６．２％と、類似団体内平均値を１％下回っていますが、高齢化等による扶助費の増加等や経常一般財源の減少により、比較的高い水準で推移しており、財政の硬直化が見られます。このことから、事務事業の見直しを更に進め、全事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止や縮小し、優先度の高い事務事業に予算を振り分けるスクラップ・アンド・ビルドを推進し、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減を図っていきます。
人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額は、３４０，７９２円と令和元年度に比べ２９，４６０円（９．５％）増加し、近年は増加傾向にあります。これは、町内各所にある公共施設の老朽化が進み、その施設を維持管理するための物件費や維持補修費の増大が主な要因として挙げられます。類似団体内平均値を上回っているため、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査、分析し、総合的なマネジメントの視点から、公共施設の統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な公共施設の管理運営に努めていきます。
ラスパイレス指数は、国の水準を下回る９４．７となっています。職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとの数値に増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体内平均値との比較しても低い水準で推移しています。
類似団体内平均値とほぼ同等の水準となっているものの、離島を抱えている等の特殊事情から全国平均や北海道平均を大きく上回っています。人口減少に伴う数値の変動もあることから、定員適正化計画の実施による定員管理の実績を踏まえ、機構改革や民間活用を導入し、更なる適正化に努めていきます。
令和２年度の公債費負担比率は１０．４％と令和元年度より０．６％減少しましたが、類似団体内平均値を１．５％上回っています。起債の増発は後年度の財政運営の硬直化を招くことから、今後とも「羽幌町総合振興計画」のもとに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていきます。
町が将来負担するべき実質的な負債を表した将来負担額は、公共施設の建設等で起こした地方債の償還開始などの理由から発生しています。将来負担額自体は、充当可能財源の減少、標準財政規模の縮小等により数値の変動が見られますが、令和２年度は６．８％と、令和元年度に比べ５．４％減少しています。今後は、将来世代への負担を少しでも軽減するため、地方債を活用する新規事業の実施については、十分な検討を行い、健全な状況を維持するよう努めていきます。
退職者の一部不補充等の採用抑制により、総体としての人件費縮減を図っているため、数値は類似団体内平均値や北海道平均を下回る２０．１％となっています。今後も人口減少や長引く景気低迷により、自主財源の確保は厳しい状況が続くことが予想されることから、引き続き人件費の縮減に努めていきます。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を２．９％下回る９．９％となっています。これは、予算編成時、更には予算執行中も節減を徹底していることから低い水準で推移しているものの、町が保有する公共施設においては老朽化が進行している施設も多く、その維持管理に必要な物件費が増加傾向にあるため、今後も職員の創意工夫等により、更なる経費の削減に努める必要があります。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下まわる３．２％となっていますが、ここ数年の扶助費の割合は高止まりの状況にあります。扶助費の性質から、法令等に定められた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費ではありますが、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回り、令和２年度においては２２．３％となっています。これは、下水道事業特別会計への公債費の償還に充てる操出金が多額にのぼっていること等が主な要因となっていることから、今後は公債費財源の操出などの状況を見据えながら、特別会計に係る各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らすよう努めていきます。
補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ１％減の１１．５％となり、類似団体内平均値を３．３％下回っています。補助費は、一部事務組合への負担金支出や町内各種企業や団体への補助金のため、今後は各一部事務組合における経費削減を促すとともに、既存補助事業においても内容を精査し、目的を達成した事業や効果の低い事業等の事業の見直しや廃止を進め、更なる経費の削減に努める必要があります。
公債費に係る経常収支比率は、武道館建替工事などの老朽化施設の建替に係る公債費が大幅に増加していることなどから増加傾向にあり、令和２年度の数値は、類似団体内平均値を０．５％上回る１９．２％となっています。今後は、交付税措置の有無や算入率等を考慮した中での起債の活用を検討し、可能な限り後年度の公債費負担が増えないように努めていきます。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を１．５％下回る６７．０％となり、前年度より０．２％減少しています。公債費以外での主な内容は、特別会計への操出金等（上記のその他）であり、今後も各種取り組みを通じて経常経費の削減に努めていきます。
（増減理由）令和２年度末の基金の残高合計は３０億７６百万円と、令和元年度末残高合計より２６百万円増加しています。残高が増加した主な基金はまちづくり応援基金で、ふるさと納税による寄附金の増加により基金残高が増加しました。残高が減少した主な基金は教育施設整備基金で、羽幌中学校施設管理に係る修繕等で基金を取り崩したことにより基金残高が減少しました。（今後の方針）羽幌町公共施設マネジメント計画に基づき、老朽施設の更新及び大規模改修が直面しており、単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため基金残高が減少していくことになりますが、全体経費を抑え、基金残高の減り幅を最小に留めるよう努めます。
（増減理由）令和２年度末の財政調整基金残高は、地方財政法第７条第１項に基づく基金への積立を行った一方、財源不足により基金を取り崩したことにより、令和元年度残高より４百万円減少し、１５億５７百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため減少していく見通しです。
（増減理由）令和２年度末の現在基金残高は、積立を行ったことにより、令和元年度残高より２百万円増加し、３億３９百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため減少していく見通しです。
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進を図るための事業に要する経費並びに民間団体が行う事業の支援に要する経費・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費・まちづくり事業基金：羽幌リバーサイド開発計画に基づく観光施設、公園施設及び体育施設等の建設整備事業並びに市街地活性化推進事業等のまちづくりに係る事業に要する経費・役場庁舎等整備基金：役場庁舎等の整備及び公共施設の下水道処理設備等の改修に要する経費・町営住宅等整備基金：町営住宅等の維持修繕や有効活用を図り、効率的な管理運営を行うための事業に要する経費（増減理由）・地域福祉基金：１百万円を積立て１百万円を取り崩したため、令和元年度同額の３億１１百万円となりました。・教育施設整備基金：羽幌中学校施設管理に係る修繕等の取崩しにより、令和元年度末より３０百万円減の２億１４百万円となりました。・まちづくり事業基金：ハートタウン収益分及び入湯税相当分を積立て、ハートタウン及びサンセットプラザの維持補修費等のため７百万円を取り崩したため、令和元年度末より７百万円減の１億８７百万円となりました。・役場庁舎等整備基金：積立、取崩しを行わなかったことから、令和元年度同額の１億６４百万円となりました。・町営住宅等整備基金：将来の羽幌町営住宅等の維持管理のため１５百万円を積立し、令和元年度より１５百万円増の１億１４百万円となりました。（今後の方針）今後は、単年度ごとに財源不足が生じると想定しており、その場合に基金から充当していきます。
前年度から０．８％減少しているものの、類似団体の平均値と比較すると０．７％高い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高い水準にあることは、耐用年数に近い老朽施設が多いことを示しているため、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を計画的に進めていく必要があります。
類似団体平均値と比較すると７％低い水準にあるものの、耐用年数に近い老朽施設を多く抱え、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を予定しており、本指標の上昇が想定されています。今後も事務事業の見直し等を更に進め、公債費の縮減に努めます。
公債費の償還が進んでいることにより、将来負担比率は減少傾向にあるものの、将来負担率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体平均値を上回っています。有形固定資産減価償却率の水準が高いことは、老朽化している施設を多く抱えていることを意味し、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を予定しており、将来負担比率の上昇が想定されます。今後も事務事業の見直し等を更に進め、公債費の縮減に努めます。
将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体平均値と比較して高くなっていますが、数値としては低い水準で推移し、適正な状況を維持しています。これまで、財政運営に係る基本方針において、交付税補填の無い地方債の発行を最小限に留めてきたためと考えており、今後も、これまで以上に公債費の適正化に努めていきます。
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