経営の健全性・効率性について

当町の水道事業会計は使用者の方々からの料金収入の他に、町からの補助金等を受けながら運営しているため経常収支比率はほぼ１００％を維持しております。短期的な債務に対する支払い能力を示す指標である流動比率については良好であり、企業債残高対給水収益比率の上昇を抑えるため、平成２７年度から企業債の借入を行わず運営しております。また、料金回収率は供給単価と給水原価との関係を表すものであり、平成２６年に給水原価が上がったことにより料金回収率の数字も悪化し、近年は横ばいの状況が続いております。施設利用率は１日配水能力に対する１日平均配水量の割合であり、近年は４０％を下回る年が続いていて、類似団体平均や全国平均と比較しても下回っている状況にあるので、今後も漏水対策等有収率の向上に向け取り組み、全国平均に近づけるようにしていきたいと考えております。

老朽化の状況について

当町の水道施設は昭和５０年代中頃～後半に整備された施設が多く、有形固定資産減価償却率をみても平成２６年度からの会計制度改正によりさらに上昇しておりますが、法定耐用年数が近づいた施設が多く、今後数年のうちに法定耐用年数を経過し管路経年化率も上昇していくこととなります。今後は、R3年度からの浄水場建設や、老朽管の更新等も含めて計画的に整備を進める予定です。

全体総括

人口減少や新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症感染拡大による料金収入の減、施設等老朽化等による更新事業での経費の増大など水道事業運営は厳しい状態が続きますが、今後も住民の皆さんが安心して使用できるよう、安全・安定給水を行っていきたいと考えております。なお、令和元年度に上水道事業から簡易水道事業に認可変更しているので、令和元年度のみの団体値となっております。