小平町

地方公共団体

北海道 >>> 小平町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%14.7%52.8%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内企業数の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：117/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.110.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率は平成２９年度から２年連続して上昇しているが、人件費の削減や起債償還額の減少により、全国及び北海道平均を下回っており、弾力性は維持できている状況にある。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。

類似団体内順位：44/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が平均値以上となっているが、全国平均・全道平均と比較するとかなり高い割合である。前年との比較では、人件費・物件費ともに全体の決算額は減少しているものの、人口減により１人あたり決算額が上昇している状況である。平成３０年度においては、物件費の減少を図るための取り組みとして、公共施設の一部を新電力に移行。さらに、道路照明のＬＥＤ化により光熱水費の抑制に努めているところであり、今後においても経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：55/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

原則、国水準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら、適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：49/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや行政サービスの維持・組織のバランス等を考慮すると、新規採用も計画的に実施する必要があるため、今後は適正化に配慮しつつ職員数の抑制に努める。

類似団体内順位：83/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219人20人21人22人23人24人25人26人27人28人29人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還のピークは過ぎているため、毎年減少している状況にある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、事業実施の際には起債の発行額の抑制を念頭においた資金措置の検討及び起債の借入条件の見直しにる償還額の平準化を図る等、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：126/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度以降、将来負担比率がなくなったのは、起債の償還が既にピークを過ぎたうえ、新規事業の発行についても、事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。しかし、令和２年度以降においては、下水道施設の改修など大型事業を予定しており、今後においても起債発行額の抑制を念頭においた資金措置を考える必要がある。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、要因として衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金分を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回る可能性があるので、今後はこれらも含めた人件費関係について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：64/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。前年度比では割合が増加したものの、今後も経常経費的委託料の見直し等により、より一層の経費削減を図る。

類似団体内順位：5/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．１ポイント減となり、過去５年間においても類似団体平均を下回っている。今後においても保健指導の強化による医療費等の抑制や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。

類似団体内順位：33/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金の総額は前年度比で４．２％減少したものの、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等により、その他全体では０．５ポイント増加した。今後は福祉部門の繰出金の増加が見込まれるため、医療費の抑制に努めるとともに、公共施設等の維持補修においては、できる限り安価な方法且つ適切な判断のもとに実施し、集約化・複合化、更新の有無等についても充分検討を図る必要がある。

類似団体内順位：73/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均水準を３年連続して上回っており、前年度から１．１ポイント増となったが、中でも留萌南部衛生組合に関し、支出額で前年度比４．９％と伸びが大きく、ゴミ処理に関る負担増が主なものであった。今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努めていきたい。

類似団体内順位：108/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示している。前年度よりも１．３ポイント増加したのは、平成２６年度借入の観光交流センター整備事業の償還が始まったためである。しかし、令和元年度においては、大型事業の償還終了により、率は減少する見込みとなっており、今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：120/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を６．１ポイント下回っている。これは、類似団体と比較して公債費が３．５ポイントと高くなっているためであるが、大型事業の償還終了などにより、公債費は減少する見込みであり、今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

類似団体内順位：29/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均よりも下回るものが多いが、衛生費が上回っているのは一部事務組合への負担金の支出の中で、施設の建設に伴う償還額に伴うものや、町立診療所等に係る経費、水道事業会計への補助金、下水道事業特別会計への繰出金が起因すると思われる。また、平成３０年度で目立つのは商工費の増及び教育費の減であるが、商工費は道の駅イベント広場兼駐車場整備工事（３１百万）ほか普通建設事業の増によるもの、教育費は繰越明許費で実施した鬼鹿小学校改築・改修事業（補助事業）５６９百万円の減によるものである。公債費は過去に実施した大型の公共施設建設事業の経費を過疎化の進む人口で除しているため多額になりがちであると思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、特に維持補修費・公債費に係る住民一人当たりのコストは高いが、維持補修費については施設の老朽化が目立つとともに、町道補修、除排雪経費も微増傾向にあり、今後も続くと思われる。公債費は過去に実施した大型の公共施設建設事業の経費を過疎化の進む人口で除しているため多額になりがちであると思われる。また、平成３０年度では災害復旧事業費の伸びが大きく、これは同年６月から７月発生の梅雨前線豪雨及び台風７号の影響による公共及び農業施設の災害復旧事業費によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

各年度の標準財政規模比に対する数値は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等に左右されるものの、実質収支比率は５年間平均で６．９０％であり、概ね健全である。また、実質単年度収支についても、財政調整基金への積立を通じ実質的な黒字を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計のほか、全会計において黒字決算となっている。しかしながら、年度間の増減はあるものの、一般会計からの繰入等によって歳入不足を賄っているのが現状であり、各特別会計及び企業会計については、実質的な独立採算を念頭に、歳出面の削減を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったが、その償還は既にピークを過ぎたものの、老朽化の激しい公共施設が多数あるため、より一層計画的に進めていく必要がある。また、一部事務組合への負担のほかは、その他の項目について減少していく見込みであることから、今後も財政状況等を勘案し、繰上償還が可能なものは実施を検討して、分子構造の縮小に努める

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、確実に減少しており、充当可能な基金の増額と相まって、実質公債費比率同様に将来負担比率の分子はさらに減少が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）国鉄羽幌線代替輸送確保基金１，５００万円、肉牛振興基金４５２万円、減債基金１８４万円を取り崩した一方で、財政調整基金１７，０００万円、過疎地域自立促進特別事業基金１，７９０万円、ふるさと振興基金１，５００万円、地域福祉基金５０万円を積み立てたことにより、基金全体としては１８，２００万円の増額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金は将来の施設整備のための資金として積み立てを継続する予定である。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性格上、早期に取り崩しが終了するよう継続実施する予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・歳計剰余金を１７，０００万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・災害への備え等のため、現在額程度の維持に努めることとしたいが、近年、新年度予算編成時に財源不足の恐れがあるため、今後は減少する可能性がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・償還のため１８４万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・デジタルテレビ中継局整備に係る償還のため、令和３年度まで償還を継続

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022207百万円208百万円209百万円210百万円211百万円212百万円213百万円214百万円215百万円216百万円217百万円218百万円219百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共の用に供する施設の整備に要する経費の財源とするため。・ふるさと振興基金：当町における歴史、伝統、文化、産業、観光等を活かした地域づくりを推進するため。（増減理由）・過疎地域自立促進特別事業基金１，７９０万円、ふるさと振興基金１，５００万円を積み立てたことによる増加。・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助や車両更新補助他のため、１．５００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の整備の一部とするため、他の基金に優先して積み立てを継続する予定・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助のため計画的に取り崩しを継続する予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同様の５７．８％となっている。今後も修繕及び改修費用等の増加が見込まれることから、事務事業の見直しや事務の効率化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：77/121
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、地方債残高が着実に減少しているところであり、類似団体と比較し低い水準となっている。今後においても年度間の平準化を図り、健全な財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：68/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022210％220％230％240％250％260％270％280％290％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.7％57.8％62.7％65.3％66.1％68.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、平成２７年度から発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、当該団体値としては毎年減少しているところである。これは、過去の普通建設事業に伴う起債の償還が終了したこと等によるものであるが、今後も地方債の発行については、事業の必要性や緊急性を十分精査し、起債額の抑制に努める必要がある。

9.6％10.2％10.3％10.4％11.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館及び学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団地と比較して大幅に上回っている。学校施設は平成２９年度において、鬼鹿小学校の大規模改修を行っているが、廃校校舎も複数あるため、これらの除却等について検討していく必要がある。また、公民館については老朽化が進んでおり、施設の建て替え、集約化・複合化、解体等を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が特に高いのは、消防施設、福祉施設、庁舎等である。何れの施設も老朽化が進んでいるため、今後において部分的な大規模改修等を検討し、施設の長寿命化を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度から318百万円減少(-5.6%)している。負債のうち地方債(固定負債)が最も大きく、臨時財政対策債が償還残高の43.0%を占めるが、借入額に関しては近年過疎債等他の地方債は償還額と比較し半分程度の金額に抑えられている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,332百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,315百万円、前年度比65百万円)であり、純行政コストの43.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が223百万円多くなっており、本年度差額で372百万円、純資産残高で369百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は594百万円であったが、投資活動収支については橋梁施設の長寿命化修繕事業を行ったことから、▲307百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲295百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、99百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路の取得価額不明のため、備忘価額1円で評価しているものや原野、雑種地等の取得価額が数百円程度の安価なものが多いためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。しかし、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る15.6%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.8%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少(1.9百万円)しているが、その中で水道や下水道等の他会計への繰出金等の移転費用の比率が、類似団体と比べて高い傾向にあるので、運営コストを縮減する取組に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが前年度から7.4万円減少している。その中でも臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が1,964百万円(地方債残高の43.0%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より219百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。特に経常費用が昨年から9百万減少しているが、減価償却費は49百万増加していること等が影響していると思われる。今後は公共施設の維持管理費用の縮減や公共施設の使用料の見直し等に努めていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町