小平町

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内企業数の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減や起債償還額の減少により、全国及び北海道平均を下回っており、前年度よりも順位がさらに上昇したところから、硬直化に歯止めがかかった状況である。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が平均値以上となっているが、全国平均・全道平均と比較するとかなり高い割合である。特に人件費において退職手当に係る負担金の３年毎の追加負担金の支出が挙げられる。物件費では備品購入費の減もあり前年比１２．８％も減少したが、観光施設等の整備も順次進んでいる現状から今後の支出の増加が予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

原則、国の基準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等により職員数の削減は続けられているものの、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや再任用職員数の増加が要因と思われる。行政サービスの維持、組織のバランス等を考慮しながら、新規採用者数も含め職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還は既にピークを過ぎており、さらに近年起債発行額も大幅な伸びはないことからさらに減少が進んでいくことが予想される。今後も財政状況を勘案し、まず北海道平均を目標として数値の改善に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

前年度から将来負担比率がなくなったのは、起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規起債の発行についても事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。今後も起債発行額の抑制を念頭に置いた資金措置を考える必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、要因として衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金分を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回る可能性がある。また、今回比率が上昇したのは退職手当組合の追加負担金と再任用職員分の人件費が挙げられるが、再任用職員の人件費に関しては今後も増加すると見込まれる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。前年度比総額では増減がほぼなかったが、今後も経常経費的委託料の見直し等により、より一層の経費削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、過去４年間においても類似団体平均を下回っている。今後においても保健指導の強化や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。

その他の分析欄

他会計に対する繰出金の決算額が前年度を上回っており、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護サービス事業会計、水道会計の繰出金が増額となり、前年度比５．７％増となった。今後は福祉部門の繰出金の増加傾向が進むと予想されるので注意が必要である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、過去４年間において類似団体平均水準で推移しているが、前年度に引き続き若干上回った。今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示している。しかしながら、起債の償還は既にピークを過ぎており、今後も減少していくことが見込まれるが、類似団体平均値に届いていないのが現状である。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体、全国・北海道平均を下回っているが、公共施設等の維持補修費における経常収支比率は固定化傾向にある。加えて、歳入面での普通交付税と臨時財政対策債は減少傾向にあることから、今後はさらに義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、着実に下降している。これは近年新規の大型事業が減少し、起債発行額も抑えられていることが主な理由と思われるが、鬼鹿小学校改築・改修事業の他、今後の施策によっては上昇することも見込まれるため注視する必要がある。