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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年１月１日現在３２．４％）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率は公債費の減少等により、５．２ポイント減少したが、類似団体平均と比較しても４．８ポイント上回っているため、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。
山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。
９９．３と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。
人口が２，３８５人と少ないため３３．５４人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。
過疎対策事業債（特別養護老人ホーム整備事業）の償還が完了し元利償還金が減少したことにより公債費率は減少したが、類似団体平均を上回っている。今後においても地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。
地方債残高が減少したことにより、前年度を下回ったが、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。投資的経費の管理による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。
委託料の増などにより物件費の額は増加し、類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。
公共施設等の老朽化が進んでおり、今後においても維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。
特別養護老人ホーム等に係る地方債の償還が完了となり、本年度は前年度より減少しているが、今後数年間は増加が見込まれる。また２５．０％と類似団体平均は上回っており、経常経費に占める割合も大きいことから、事業費の管理を行い削減に努める。
（増減理由）財政調整基金の取り崩しはなかったが、公共施設等整備基金は昨年度決算余剰金を４０百万円積立てた一方、道の駅再編事業により１２１百万円取崩したことなどにより基金全体で６３百万円の減となった。（今後の方針）・行財政改革を行い、基金に依存しないまちづくりをめざす。・基金の使途の明確化を図るため、減債基金や、特定目的基金へ積立を予定している。
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・基金に依存しないまちづくりをめざす。
（増減理由）・増減無し。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、今後積立を予定している。
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等地域福祉の推進を図ることを目的とする。・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させ地域連帯感の醸成や地域コミュニティの発展に資することを目的とする。・避難所備蓄品整備基金：避難所における防災資機材及び災害時における避難所備蓄品等の充実・整備を図ることを目的とする。（増減理由）・公共施設等整備基金：昨年決算余剰金４０，０００千円積立、道の駅再編事業１１８，５４４千円、町立学校通信機器事業３，２５８千円充当。・地域福祉基金：在宅福祉事業９，０００千円充当。・まちづくり応援基金：３５，８９５千円積立、道の駅改修に伴う実施設計委託事業１６，１２０千円充当。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新に係る財源を確保するため積立てていくことを予定している。・まちづくり応援基金：本町のまちづくりに賛同していただけるような魅力あるまちづくり事業を展開し応援寄附金を募る。
類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、用途廃止した施設の解体などを後年度に先送りしている状況から減価償却率を押し上げているものと思われる。
全国平均より低いが、類似団体に比べ高く、近年、保育所や学校の改築事業等を実施したことが要因となっている。本年度は借入の抑制等により地方債残高は減少した。
老朽化した施設が多く存在していることから有形固定資産減価償却率が増加しているが、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は減少した。
公債費の借入が償還額を上回ったことにより、地方債残高が減少し将来負担比率、実質公債費比率ともに減少した。
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