南富良野町

財政力指数の分析欄

景気低迷による個人・法人関係の減収益や農産物価格の下落などにより税収が低下していることから、０．１３と類似団体平均を下回っている。退職者不補充や職員数の削減による人件費抑制や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上などの歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費、公債費などが増加しているが地方交付税の増加により、前年同率となっている。類似団体平均を下回っているが、７９．４％と高水準にあることから、新規採用の抑制などによる人件費の削減や事務事業の効率化など、行財政改革の取組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、５５０，１４５円と類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制などによる人件費の削減や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

１０５．３（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無い場合９７．１）と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が２，８３２人と少ないため、２９．３１人と類似団体平均を上回っている。農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業による工場誘致やそこで働く従業員の住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制につながる活性化対策を講じつつ、新規採用者の抑制を図り、職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

特別養護老人ホーム整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業などに係る起債の元利償還金が増加してきているが、地方交付税の増加などにより、実質公債費比率は減少傾向にあり、１０．６％と類似団体平均を下回っている。今後更に、地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少と、充当可能基金の増額等により前年度を下回っているが、６８．５％と類似団体平均を大きく上回っている。今後も投資的経費の抑制による地方債残高の圧縮及び新規採用の抑制、更には充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

新規採用者の抑制により前年度を下回っているが、類似団体平均を上回っており、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、新規採用者の抑制により職員数の削減に努める。

物件費の分析欄

委託料の増などにより物件費の額は増加し、前年度、更には類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設の数が多いことによるものである。既に公園管理などの委託化や指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化により経費節減に努める。

扶助費の分析欄

少子化対策のための子ども手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、１．７％と類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

８．４％と類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費の増加が見込まれるが、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。

補助費等の分析欄

前年度より１．１％減の１０．２％となっており、類似団体平均を下回った。平成２０年度から実施している特定中山間保全整備事業と平成２１年度から実施している道営中山間地域総合整備事業に係る農業基盤整備事業負担金の増加が今後見込まれるが、事業費の抑制に努める。

公債費の分析欄

投資的経費の抑制により決算額は平成１２年度をピークに減少していたが、農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業に係る地方債償還の増加により、２１．０％と類似団体平均を上回った。今後も中学校校舎改築事業などに係る地方債償還の増加が見込まれるが、建設事業を抑制し縮減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費の抑制などにより、類似団体平均を下回る５８．４％となっている。今後も新規採用の抑制などによる人件費の削減や、行財政改革による事務事業の効率化により経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析