｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

浦臼町：特定環境保全公共下水道

🗾01:北海道 >>> 🏠浦臼町：特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率についてR3年度より地方公営企業法を一部適用。経営戦略に基づき、経営の効率化や経費削減に努める。②累積決損金比率について欠損金が生じないよう、経営の効率化に努める。③流動比率について供用開始前後の建設時に起債した企業債の元金償還額が多額であり、一般会計からの繰入金により償還を行っている。流動資産の確保のため引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。④企業債残高対事業規模比率について今後の更新事業に向け企業債残高の圧縮を進め、引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑤経費回収率について経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑥汚水処理原価について経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑦施設利用率について石狩川流域下水道組合にて処理を実施しており当町単独では下水処理を実施していない。今後も同組合の枠組みの中で事業を継続する。⑧水洗化率について水洗化率が85.69％となり汚水処理が適切に行われておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能性があることや、使用料収入を図るため水洗化率向上に務める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①～③について平成14年に供用開始となるため、法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、経営戦略及びストックマネジメント計画等を通じ、適切な資産管理や設備更新を行うよう努める。

全体総括

本町のように人口密度の低い過疎地域においては、資本費が高くなり料金収入による回収は難しいため、料金収入と一般会計からの繰入金により、維持管理費等の費用を賄っております。経営改善に向けては、平成24年度に料金改定を実施し、歳出削減を図るため、維持管理の効率化を行い経費抑制をしております。管渠などの下水道施設は経営戦略及びストックマネジメント計画に基づいた、適正な維持管理を行うよう努める。また、R3年度から下水道事業へ地方公営企業法の一部を適用し、経営の透明性を高めるとともに、住民への情報発信や下水道事業への理解の推進に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)