浦臼町

団体

01:北海道 >>> 浦臼町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値に近い値で、近年は横這い傾向である。人口の減少による町民税の減少や固定資産税の減少が続いている。

類似団体内順位：103/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度決算は、コロナウイルス感染症の拡大防止に努めた結果、施設の休館、事業の中止や事業規模縮小により経常経費の支出が抑制され、大幅な数値の改善となった。

類似団体内順位：9/167
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と同程度の数値となっている。施設の維持管理経費が人件費の高騰や物価の上昇により、年々増加傾向となっている。

類似団体内順位：100/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由により、類似団体内平均値を上回っているが、近年、新規採用等により職員の年齢構成バランスが改善したことにより、類似団体平均値に近づいてきている。

類似団体内順位：102/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき、退職者数と同程度の新規採用補充を行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている。昨年度より０．５９ポイント悪化している。

類似団体内順位：121/167
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増加や普通交付税参入公債費等の額の大幅な減により、単年度数値が２．０ポイントとなり、３カ年平均は前年度より１．７ポイント悪化し、－２．１ポイントとなった。

類似団体内順位：4/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加、充当可能基金の減少と将来負担比率の悪化傾向にあるが前年度に引き続き０．０となった。今後も出来る限りの新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、維持・改善に努める。

類似団体内順位：1/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、介護・保健指導等の専門的分野の直営実施していることが要因である。

類似団体内順位：15/167
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

各種委託業務の見直しや徹底した歳出削減に努めているが、人口１人当たりの物件費決算額は、人口減少の影響が大きく類似団体平均値を若干上回っている。

類似団体内順位：128/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢世帯への日常生活支援や子育て世帯への医療費扶助等など制度拡充をし、扶助する範囲が拡大している一方で、人口減少や少子化による対象人数の減少により決算額は横這いとなっている。

類似団体内順位：16/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と同程度で推移している。今後も、繰出金等の経費削減を図り抑制に努める。

類似団体内順位：87/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

多くの業務において一部事務組合に加入して実施していることから、人口１人当たりの補助費決算額は大きく上回っている。令和２年度決算では、新型コロナウイルス感染症による影響により、臨時的な経済対策が増加した一方で、経常的な補助費が減少となった。

類似団体内順位：11/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

人口１人当たりの公債費決算額を見ると、類似団体平均から大きく乖離しているが、経常収支比率は類似団体平均値と同程度である。

類似団体内順位：94/167
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。

類似団体内順位：14/167
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費については、類似団体平均値から大幅な乖離があるが、特別定額給付金事業の影響によるものである。・土木費については、公営住宅建替事業や河川改修事業等の大型公共事業の実施によるものである。・消防費については、消防団本部建替事業の実施により大幅な増額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・類似団体と比較して、ほとんどの数値で１人当たりコストが高い状況となっている。・公営住宅の建替や道路橋梁や河川改修などにより、普通建設事業（更新整備）が増加している。・新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等のため、補助費等が大幅に増加した。・今後、大幅な経費の削減を目指すためには、施設の統廃合や実施事業の見直しなど抜本的な改革が必要となってくる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

地方交付税の減少や物価上昇、人件費高騰による歳出総額の増加により、令和２年度財政運営では財政調整基金を少額ながら取崩すこととなった。今後も、歳出削減や財源確保に努め、将来負担に向け、健全な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

当町における一般会計並びに特別会計については、全てにおいて実質赤字を計上している会計はなく、健全経営である。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費の元利償還金については、縁故債における任意繰上償還を継続実施により、毎年度の約定償還金額を抑制に努めている。また、新債発行についても、交付税措置を有する地方債の活用により、実質公債費の抑制を図っている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等による地方債の現在高については、公共施設の老朽化や防災・減災対策、緊急自然災害防止対策の実施により、前年度より増加した。充当可能基金については、公共施設建設基金の取崩しにより事業を進めていることから、充当可能基金残高は減少している。今後も、地方債の発行の抑制に努め、振興計画等を基に計画的な財政運営に努めるとともに、財政調整基金への積立と特定目的基金への積立の均衡を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公営住宅建替事業の住棟建設のため、公共施設建設基金から繰入を行った。ふるさと浦臼応援基金は、産業の振興や子育て支援、教育環境の向上のため繰入れたが、寄付金額が上回ったため残高増となった。（今後の方針）公営住宅建替事業の完了まで、公共施設建設基金の繰入れを予定している。町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営の取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通建設事業費や補助費等の増加により、財源確保のため１７９百万円の繰入を行った。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営の取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）預貯金による運用を行い、利息分の積立を行った。（今後の方針）地方債償還の減資として、一定程度の基金を維持する。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金～公営住宅建替事業に充てる。ふるさと浦臼応援基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。札沼線代替輸送等事業基金～代替交通の運営に充てる（増減理由）公営住宅建替事業の実施のため、公共施設建設基金の繰入れを行った。（今後の方針）地方債などの特定財源を充当できない施策に活用をしていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の水準となっている。公共施設総合管理計画を策定しており、公共施設保有量の縮減と併せて、整備更新を進めている。

類似団体内順位：37/160
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均及び北海道平均を下回っている。平成２２年度から、毎年度１００百万円程度繰上償還を実施し、地方債残高の抑制に努めている。

類似団体内順位：93/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、健全な財政状況を保っていると言えるが、今後、公共施設等の長寿命化・整備更新など進めていくなかで、将来負担比率への影響も予測されるため十分に注視が必要となる。

56.5％57.1％57.8％58.9％59.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制に努めてきたことにより、実質公債費比率及び将来負担比率はともに類似団体と比較して同水準まで改善した。今後も将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積立てについても継続的に実施し、将来負担の抑制に努めていく。

-3.8％-2.5％-2.1％2.7％9.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均のすべてを上回っているため、今後は公共施設等総合管理計画や舗装個別施設計画に基づき、維持管理及び更新を適切に進める。認定子ども園等、学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は、既に公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、更新を進めているため、類似団体平均、全国平均、北海道平均のすべてを下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎は、類似団体平均、全国平均、北海道平均を大幅に上回っている。耐震補強等は既に終えているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から265百万円の増加(+1.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計においては、負債総額が前年度末から40百万円増加(+1.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債発行額が償還額を上回り、年度末地方債残高は90百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,052百万円となり、前年度より125百万円の増加であった。経常費用のうち人件費が19百万円、補助金等が145百万円増加した。一方、物件費等で13百万円減少した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,337百万円で、経常費用の43.8%を占めている。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に食い止めるための地域経済対策を実施したため、補助費等が145百万円増加(対前年比17.5%)した。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,817百万円)が純行政コスト(2,746百万円)を上回ったことから、本年度差額71百万円となり、純資産残高は225百万円の増加となった。本年度も、公営住宅建替事業を実施したため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したと考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支477百万円であったが、投資活動収支については、消防団本部建替や緊急自然災害防止対策事業に取り組んだことから▲407百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、年度末地方債残高は前年度より91百万円増加の3,986百万円となった。しかし、地方債の償還は計画に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021840万円850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設の更新を進めているため、前年度末に比べて26,476万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の1/3程度を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.8%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が983百万円(地方債残高の約25%)となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の使用料や財産収入が増加していることが挙げられる。