栗山町:末端給水事業

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末端給水事業 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 個別排水処理


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5,000%10,000%15,000%20,000%25,000%30,000%35,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%78.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度収支においては、継続的な健全経営が行われていると言え、更新費用についても最大限確保に努めている。今後、安定的な経営を行っていくため、一層の効率化を図る必要がある。②累積欠損金比率これまでも累積欠損金は発生していないことから、他会計に依存しない独立採算を維持していく。③流動比率短期的には問題はないが、平均値から大きく下回っていることから、余裕資金の有効な運用について検討が必要である。④企業債残高対給水収益比率給水収益が減少傾向にあるが、企業債の残高が徐々に減少していることから平均値を上回っている。適切な料金水準と更新投資について、長期的な検証が行う。⑤料金回収率平均値を上回っているが、中長期的には人口減少に伴う給水収益の減少が予想されることから、精緻な経営分析のもと、近い将来、料金改定を検討する必要がある。⑥給水原価平均値を大きく上回っているが、現在の経営環境を考慮すれば、適切な水準にある。⑦施設利用率施設整備時の給水計画に対し、大きく人口が減少したため利用率が平均値を下回っているが、固有の問題ではないことから、推移を観察していく。⑧有収率計画的な漏水調査や老朽管更新事業等により改善したことで、平均的な水準にある。今後も継続した取組みを実施し、有収率の向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%49%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率毎年償却率が上昇しており、老朽化の傾向が顕著である。現在、計画的に配水管や機械設備等の更新等を実施していることから、引き続き、計画的な更新を進めていく。②・③管路経年化率・管路更新率布設から40年以上を経過する管路について、中期的な更新計画に基づき、漏水頻度や市街地における特定の口径以上の配水管を優先して実施しているが、経営上また施設を含めた更新計画の面から管路への集中的な更新投資が難しい状況にある。今後、導水管も耐用年数を迎えることから、更新計画の精査を行い、管路更新率の改善に努める。

全体総括

将来的に給水人口の減少や水道施設、管路の老朽化が進行することから、持続的に安全な水道水の供給を行うため、平成26年度に策定した栗山町水道ビジョンやアセットマネジメントに基づき、経営の効率化と計画的な施設等の更新を推進し、安定した事業経営を行っていく必要がある。