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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.3%17.7%66.0%01500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度より基準財政需要額の測定単位が平成２７年国勢調査人口に切り替わったため、基準財政需要額が減少したこと、算定に用いる徴収率の見直しにより市町村民税における基準財政収入額が増加したことで財政力指数は増加傾向にある。しかし、地方税収入が類似団体に比べて低く、平均を大きく下回る０．３４となっている。今後は、更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：50/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は公債費及び補助費に充当した一般財源が前年度に比べ減少したものの、一部事務組合への負担金や扶助費が増加したために経常経費充当一般財源が上昇した。更に、地方交付税の大幅な減少による経常一般財源収入額の低下も要因となり、経常収支比率が前年度より増加することとなった。これは、全国平均や類似団体と比べ大きく上回る結果であり、今後は投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、また、特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。

類似団体内順位：56/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は類似団体平均と同水準となったが、前年度と比べると約１０，０００円増加している。要因としては、内部管理経費の抑制により物件費の圧縮を図ってきたが、平成２９年度においては委託料や賃金の増加により全体額が上昇したものによるものである。今後も引き続き効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。

類似団体内順位：32/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与の総合的見直しを行っているが、職員が比較的高年齢層のため現給保障対象者が半数近く占め、また経験年数階層に変動が生じたことで、類似団体平均より１．１上回った。今後において平均水準を維持するため引き続き給与の適正化に努める。※本数値は、「地方公務員給与実態調査」に基づくものであるが、当該数値作成時点（平成３１年１月末時点）において平成２９年結果が未公表となっているため前年度数値を引用。

類似団体内順位：46/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．１７人上回ったものの、職員の定員維持に努めたことで北海道平均及び類似団体の平均水準を下回った。今後も計画的な職員採用を行い適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：31/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規発行地方債の抑制により元利償還額が前年度より減少するとともに類似団体平均を下回ったため、実質公債費比率が前年度より減少した。しかし、特別会計の繰出金や一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。

類似団体内順位：47/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計及び公営企業会計における大型施設整備事業の抑制により地方債残高及び公営企業への繰出金の減少、長期勤続年数職員の退職による退職手当見込額の減少などで将来負担額が減少した。また、一部事務組合における地方債現在高の減少や基金残高の増加も要因として挙げられる。しかし、類似団体及び北海道の平均を上回っており、さらに今後は老朽化した公共施設の整備、更新により施設整備事業額の増加及び基金充当事業の増加に伴う基金残高の減少が予測される。このような状況のなか計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率の軽減を図る。

類似団体内順位：49/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の水準は類似団体と比較して低かったものの、人件費に係る経常収支比率は前年度より０．３％増加しており、また、人件費に準ずる費用を合わせた人口１人当たり決算額でも、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約１１，０００円上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：41/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支については、これまで同様歳出削減に努めたこともあり、類似団体平均より６．１％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。

類似団体内順位：2/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る人口１人当たり決算額が類似団体平均を約７，５００円上回っており、経常経費が増加したため経常収支比率が前年度より１．８％増加した。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、子ども・子育て支援法に基づく多子世帯への保育料給付など児童福祉費の増加が要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：46/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を１１．３％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。

類似団体内順位：63/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して２．４％上回っている要因としては、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金は類似団体平均を上回る傾向にあることから、今後、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。

類似団体内順位：49/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は２０％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は１２．６％に減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っており、また、今後、公共施設の老朽化に伴う施設整備等により地方債の発行増も予想されるところであることから、公営企業や一部事務組合等も併せ借入金の抑制に努める。

類似団体内順位：19/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費が類似団体と比較して１０．９％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：58/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

増加率の大きい経費の要因として、土木費は軒並み経費が増加しているが、中でも除排雪にかかる維持補修費と普通建設事業費の増加が原因である。消防費は救急自動車購入による事業額の増加に伴い、負担金額が増加したため類似団体平均を約２，３００円上回る結果となった。一方、減少率の大きい経費の要因として、教育費は平成２７・２８年度において行われた小中学校の耐震改修事業が終了したことにより減少した。公債費は、新規発行地方債抑制による元利償還金の減少によるものであるが、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設整備の増加のための地方債の発行が予想され、増加に転じる見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

特筆すべきは普通建設事業にかかる経費が全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低いことが挙げられる。これは、老朽化した公共施設の更新及び大規模改修をせず、小額の修繕によって整備していることが原因であり、その分維持補修費が類似団体平均を上回っている。（※要因として除排雪にかかる経費が過大であることも一因）また、経常収支比率を押し上げている要因である扶助費の増加も顕著であり、今後も社会福祉サービスの充実及び高齢化に伴い増加傾向にあることが予想される。その他、将来負担比率に影響を及ぼす積立金が類似団体と比べて低いことも憂慮せねばならず、今後は類似団体平均よりも大幅に高い繰出金の圧縮にも努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の減少により、実質単年度収支がマイナスに転じた。理由としては、地方交付税や国庫支出金などの歳入の減少に対して歳出の減少幅が小さかったためである。また、基金の積立額とほぼ同程度の取り崩しがあったことも一因であると考えられる。財政調整基金残高も依然として低水準であるため、今後も基金残高の増加に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計余市町介護保険特別会計余市町公共下水道特別会計余市町国民健康保険特別会計余市町後期高齢者医療特別会計余市町水道事業会計余市町老人保健特別会計

分析欄

平成２６年度より赤字に転じた国民健康保険特別会計は、税収が減少する一方、保険給付費が増加したことを要因に引き続き平成２９年度においても赤字決算を計上した。今後においては、他の会計も含め適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

上下水道など公営企業債の元利償還金に対する繰入金は高止まり傾向にある。そのような中、一般会計の元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額は減少しているが、算入公債費の値が減少したこともあり、実質公債費の分子はほぼ横ばいの推移である。今後においては、老朽化した公共施設の整備のために新規発行の地方債が増える見込みであるため、適正な管理と経費の削減を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等は減少したものの、一般会計の地方債現在高をはじめ将来負担額全体が減少傾向にあることから、将来負担比率の分子は引き続き減少した。今後においても、充当可能基金の増加を図り、将来負担比率の数値の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）小中学校の改修整備や図書館の屋上防水事業に伴い「余市町教育施設建設整備基金」に３３百万円を取り崩した一方、「余市町ふるさと応援寄附金基金」に５９百万円積み立てたこと、「余市町公共施設建設整備基金」に２８百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては２１百万円の増となった。（今後の方針）余市町ふるさと応援寄附金の増加などにより一時的に基金残高は増加したが、今後は、公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しが予定されており、基金全体としては横ばいか減少傾向にある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政運営資金として年度当初に１７０百万円（１７０，０００千円）を取り崩した一方、年度末に預金利子及び運用利子を併せて１７０百万円（１７０，０２２千円）積み立てたことにより増（※百万円未満四捨五入のため増減なし）（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため２３百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）過疎対策事業債の本格的な元金償還が平成３４年度から始まるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・余市町公共施設建設整備基金：公共施設（社会福祉施設及び教育施設を除く）の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町教育施設建設整備基金：教育施設の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町ふるさと応援寄附金基金：余市町のまちづくりを応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施することにより、活力と魅力に満ちた個性あるふるさとづくりを行うため（増減理由）・余市町公共施設建設整備基金：公園の遊具設置や町営球場の改修のため５百万円を取り崩した一方、今後発生が予想される公共施設整備に備えて２８百万円を積み立てたことによる増・余市町教育施設建設整備基金：小中学校の改修整備や図書館の屋上防水事業のため３３百万円を取り崩したことによる減・余市町ふるさと応援寄附金基金：寄附金積み立てに伴う基金積み立てに伴い５９百万円増（今後の方針）平成３３年度までの総合計画に基づき今後予定されている、公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しのため減少傾向にある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.5％68.6％70.4％72.1％73.8％74.9％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にあるが、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などにより、両指標とも改善傾向にある。今後も数値の低下が見込まれるが、これまでどおり適正な財政運営に取り組んでいく。

5.9％7.1％8.6％9.9％10.3％11.5％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,264百万円の減少(△6.4%)となった。土地の評価替による減少や、減価償却による資産の減少が、公営住宅整備事業や圧雪車購入事業等の実施による資産の取得額を上回ったことなどが要因となった。一方、負債については、下水道事業債の減少(△308百万円)など一般会計等・全体・連結会計ともに地方債の減少などを要因に減少となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,190百万円となり、前年度比109百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、業務費用は人件費が職員給与費の減少などにより前年度比63百万円の減となった一方、各委託料や除排雪経費の増加などによる物件費や維持補修費などの物件費等の増加(+140百万円)により全体で59百万円増の4,184百万円となった。また、移転費用は、純行政コストで最も金額が大きい補助金等が養護老人ホームの施設整備にかかる償還の終了などにより16百万円の減となった一方、障害福祉サービス費等給付や教育・保育給付などの社会保障給付の増(+42百万円)や、公共下水道特別会計など他会計への繰出金が増加(+27百万円)したことにより全体で51百万円増の4,006百万円となった。今後においても高齢化などにより社会保障給付の増加が見込まれることから、施設の集約化や複合化など公共施設の適正配置を積極的に進めるなどコストの削減に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,393百万円)が純行政コスト(7,914百万円)を下回り、本年度差額は△521百万円となり、評価替えなどによる資産評価差額の減少分とあわせ、純資産残高は861百万円の減少となった。今後においては、地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努める必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出の増加や税収等収入の減少などにより前年度に比べ278百万円減の264百万円であったが、投資活動収支については、各小中学校の耐震化事業の完了などにより前年度より112百万円増加したものの、公営住宅整備事業や圧雪車購入事業などの実施により△155百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△260百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、151百万円となった。現状では、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあるが、業務活動収支が大幅に減少していることや、過疎対策事業債の償還開始に伴う投資活動収支のマイナスが今後拡大する事が見込まれるなど予断を許さない財政状況にある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

公営住宅や小中学校など整備から30年以上経過した公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、減価償却が資産の取得を上回ることによる資産の減少により、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに前年度に比べ減少し、類似団体平均値も大きく下回っている。今後は、公共施設の更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、将来の人口減少を見越した施設保有量の適正化に積極的に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.0%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ1.4万円増加している。本町において住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、一部事務組合の所在市町村であるため組合に対する負担が多額となっていることによる補助金等や、維持管理費等の固定経費が多額の公共下水道特別会計や、高齢化が進み利用者が増加している介護保険特別会計など他会計への繰出金が類似団体と比べて多額であることが考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.2万円減少している。これは、臨時財政対策債を含めた地方債の発行額が償還額を下回ったため残高が減少したことによる。今後も新規発行地方債の抑制に努め地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支で補うことにより198百万円の黒字となったが、業務活動収支の減額により前年度に比べ212百万円の減額となっている。なお、投資活動収入が赤字となっているのは、地方債を発行して公営住宅整備事業や圧雪車購入事業を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が9百万円減少する一方、経常費用が109百万円増加したことにより前年度より減少し、類似団体平均を大きく下回るなど行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,990百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、158百万円経常収益を増加させる必要がある。現実的に類似団体平均まで比率を引き上げることは厳しい状況ではあるが、公共施設の集約化や複合化などによる経常費用の削減や、使用料見直しを含めた受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町