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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.4%36.5%48.1%0250300350400450500550600650700750800850第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減少傾向にあることから０．１２となり、類似団体の平均を下回った。今後は、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。

類似団体内順位：44/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体を上回る９０．９％となっており、公債費の増加に加え普通交付税の減少が大きな要因となっている。今後も義務的経費の削減および町税等の収入の向上、財源確保に努める。

類似団体内順位：44/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っており、北海道平均も大きく上回っている。近年、ふるさと納税事業に係わる経費が大きく増加する等、物件費の増加が主な要因となっている。今後も事業の見直し・再検証を行うとともに、職員の適正配置に努めるなど人件費・物件費の経費削減に努める。

類似団体内順位：39/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回る９６．７となっている。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。

類似団体内順位：36/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回る９．１％となっており、公債費は年々増加傾向にある。老朽化施設の改修・更新により、今後も増加することが見込まれるため、中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく上回っているが、昨年から比率は減少傾向にあり、１７．９％となった。各種充当可能基金の増加が主な要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減に努める

類似団体内順位：47/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

近年は、類似団体・北海道平均をわずかに下回る数値を維持している。今後も、業務の委託化を図る等人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：19/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体を上回り、１８．３％となっている。大きな要因はふるさと納税事業経費の増加である。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準である。町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。今後もさらなる高齢化にともない社会福祉費の増加が見込まれるが、事業の見直し・再検証を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：46/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度より２．３％増加したが、引き続き類似団体を下回る１２．１％となった。経費のうち下水道会計への繰出金額が大きくなっている。今後はその他の特別会計も含めて財政の健全化を図り、繰出金の抑制に努める

類似団体内順位：25/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度から０．４％上昇し類似団体と同程度の１２．１％となっている。補助費の大部分が一部事務組合への負担金となっている。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して、やや高い水準となっており、今後も老朽化施設の改修・更新のため増加が見込まれる。中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り必要最低限の地方債発行にとどめることで抑制に努める。

類似団体内順位：42/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度から４．７％増加しており、類似団体を上回る７０．４％だった。物件費や扶助費の増額が要因となっている。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町は、他の類似団体と比較して消防費、民生費、土木費が特に高い数値となっている。消防費～昨年度実施したフィルター棟（原子力災害時一時避難場所）の建設費用分が減額されたが、消防車両の更新等があったため依然として高い数値である。民生費～扶助費など高い数値となっており、高齢化に伴う社会福祉費の増加が課題となっている。土木費～耐用年数が過ぎ、老朽化した施設の改修・更新が増加傾向にある。その他の経費も含めて、今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、経費の削減に努める

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町の特徴を示しているのは、扶助費であり、類似団体で一番高い状況である。この大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。また、維持補修費についても類似団体の中で高い位置にあり、公共施設等の耐用年数経過に伴う修繕が主な要因となっている。今後は中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、そのほかの経費も含めて抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１８年度以来１１年ぶりに実質単年度収支が赤字となり、基金の取り崩しを行った。今後も地方交付税の減少や平成３１年度から本格化する庁舎等建設事業を踏まえ、税収等の歳入確保に努めるとともに、既存事業の見直し・再検証を行い計画的な財政運営を行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計介護保険サービス事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各特別会計は、一般会計からの繰り出し（赤字補填）を行うことで赤字額を解消しており、これまで黒字額を維持していた介護保険サービス事業特別会計についてもサービス収入の減少等により、本年度は一般会計からの繰り出しを行っている。今後も各事業の歳入の確保に努め、計画的な財政運営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は増加傾向にある。平成２３年度小学校建設事業に係る元金償還が平成２７年から始まったことと、公営企業債（下水道会計、簡易水道会計）の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にあるためである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については年々減少しており、ふるさと納税等により充当可能基金が増加傾向にあるため、将来負担比率について減少できている。今後も将来負担の軽減のために事業の選定・見直しを行い、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については取り崩しがあったが、その他（役場庁舎建設基金やふるさと応援基金等）については積み立てを行うことができたため、全体額は増加している。（今後の方針）今後、庁舎等建設事業の本格化にあわせて、各基金の取り崩しが予定されている。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成１８年度以来１１年ぶりに実質単年度収支が赤字となり、取り崩しを行ったため減となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算状況等により可能な範囲で積み立てを行ったため増となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金は役場庁舎建設基金とふるさと応援基金となっている。役場庁舎建設基金は役場庁舎の建設に必要な財源確保を目的し、ふるさと応援基金は寄付金を積み立て、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。（増減理由）前年から増加しており、役場庁舎建設基金（＋８０百万円）が大きな要因である。平成３１年度から本格化する庁舎等建設事業の財源確保によるものである。（今後の方針）役場庁舎建設基金やコミュニティセンター建設基金等は平成３１年度からの庁舎等建設事業において取り崩しが予定されている。長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、その他の基金も含めて今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国・北海道平均を下回る数値となっているが、本町においても公共施設の老朽化は著しいため、平成２８年度に策定した古平町公共施設等総合計画をもとに個別施設計画の作成・見直しを行い適正な施設管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：20/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、54.2％で類似団体平均値と比較して低い数値となっている。また、将来負担比率については、H29で17.9と近年は減少傾向にある。公共施設の効率的な維持管理など、建設事業の重点化・計画的な実施による地方債発行の抑制が要因と推測される。引き続き、古平町公共施設等総合計画と各個別施設計画により公共施設の適正な維持管理体制の構築に努める。

39.4％49.7％53.6％54.2％55.3％56％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体を上回る数値となっているが、近年は充当可能基金の増加等により改善傾向にある。実質公債費比率については増加傾向にあることから今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の縮減に努める。

7.4％8.3％8.6％8.7％9.1％9.5％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路や橋りょう、公営住宅などは、類似団体平均値と同程度となっている。また、教育関係施設については、平成２４年建設の小学校など比較的新しい施設が多いことなどから平均値を下回る数字となっている。本町においても老朽化した古い施設が多いため、今後も古平町公共施設等総合計画と各個別施設計画に基づいた長寿命化、維持・管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

償却率が高い数値となっている庁舎については令和元年度から令和４年までの建替を予定している。今後も施設の全体を把握し、財政状況を勘案しながら長期的な視点をもって改修、更新、長寿命化など公共施設の適正管理を図る。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から107百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により施設の集約・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,551百万円で、うち業務費用は2,260百万円、移転費用は1,291百万円となっており、業務費用のほうが移転費用よりも多い結果となっている。最も金額の大きいのは全体の30%を占める物件費で1,042百万円となっており、ふるさと納税事業経費の増加が要因のひとつとなっている。また、社会保障給付費や補助金等などは高齢化の進展により今後も金額の増加が見込まれるため、事業の見直し・再検証を行うことで、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,289百万円)が、純行政コスト(3,465百万円)を下回ったことから、本年度差額は△176百万円となり、純資産残高は11,188百万円となり減少した。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は246百万円であったが、投資活動収支については、公共施設(道路等)の整備を行ったことから、△366百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が償還額を上回ったことから73百万円となった。本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、51百万円となっている。今後は庁舎の建替えが予定されており、地方債発行額の上昇が懸念される。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を少し下回る結果となっている。今後も更新時期を迎

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率については類似団体平均を上回っている。老朽化による改修・更新に伴う公共道路や公共施設に係る地方債の発行は増加傾向で、新庁舎の建設を控えた状況にあることからも、今後はさらに事業の選定を図り、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち、物件費の占める割合が多く、ふるさと納税事業経費の増加が大きな要因となっている。今後も事業の見直し・再検証を行い、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。地方債については、今後予定されている庁舎建設等の公共施設整備・更新による増加も見込まれることから、事業の選定や見直しを図り、必要最小限の発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村