倶知安町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.58と類似団体平均をやや上回っており、上昇傾向が続いている。税収は増加傾向にあり、土地取引や大規模施設、民間賃貸共同住宅の建設が引き続き好調な事が、個人収益、企業収益の増となり、この事が住民税の増及び固定資産税の増へとつながっている。今後も、投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。

類似団体内順位:20/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は86.1%と類似団体平均を下回っている。前年との比較では比率が1.8ポイント上昇する結果となった。経常一般財源は、地方交付税、地方消費税交付金が減少したが、地方税についても増加した一方で、歳出においては人件費や保育所運営経費などが増となったことが主な要因である。今後も、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:11/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も、類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。

類似団体内順位:47/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度以前は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が100を超えていた事があったが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。※当該数値については前年度数値を引用している。

類似団体内順位:18/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画(計画期間平成18年度~平成22年度)において、12人(-6.7%)の削減を行い、更に平成28年度には令和2年度までの5年間の改訂版を作成した。増大する事務事業の対応のため、168人を基準に必要な人員は補充することとしたほか、世代間でバランスが一定程度図られるよう配慮することを定めた。また、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行うことにより、類似団体よりも低い数値となっている。今後も、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:32/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率(三ヵ年平均)は7.2、類似団体平均を下回っており、単年ベースでは前年度と比較すると0.7%、三カ年平均においても0.2%改善した。主な要因としては、公債費における元利償還金の額が縮減したこと、引き続き堅調な税収の伸びに支えられ標準財政規模が拡大した事などがあげられる。今後も、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。

類似団体内順位:28/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率77.2%となっており、類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると0.6%の悪化となっている。主な要因としては、新庁舎建設に係る起債の発行により現在高が増加(426,628千円)した事があげられる。今後は、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。

類似団体内順位:53/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

適正な定員管理を行った上での職員の採用等を実施している事から、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も、引き続き人件費関係経費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:27/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、老朽化した施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。

類似団体内順位:52/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較し、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっている。社会保障に関する経費が増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。

類似団体内順位:34/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年比0.7%の減となり、類似団体平均は下回る形となった。対前年で増となった要因としては、後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少した事があげられる。今後も、これらの要因を注視し、負担軽減を図るよう努める。

類似団体内順位:25/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、前年度の減少から一転、増加となったが、類似団体平均は下回る水準となっている。今後も、引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。

類似団体内順位:17/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、年による若干の増減はあるものの、大きく上昇する事なく推移している。今後は、ここ数年で実施した大型事業(学校給食センター整備事業、統合保育所整備事業、新庁舎整備事業など)に係る元金償還が始まる事から数値が上昇する事が見込まれる。緊急性・重要性などを適正に判断し、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。

類似団体内順位:12/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、年々上昇する傾向にあるが、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も、削減努力を続け、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:20/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、新庁舎建替事業の建設工事が始まった、前年比において増加している。農林水産業について、大型の補助事業があったころから、前年比において増加している。労働費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位5位となっている。労働者生活資金貸付金を毎年度15百万円計上している事が主な要因である。土木費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位5位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪業務に係る費用が多額である事が大きな要因の一つである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費に係る数値について、類似団体平均を大きく上回り、今年度も類似団体内順位2位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯であり、除排雪経費が毎年多額の支出を要する事が大きな要因の一つである。物件費に係る数値について、燃料費、光熱水費等の需用費は当初予算より厳しく査定を行うなど、経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向にある事から類似団体平均を上回り続けている。普通建設事業費については、新庁舎建替事業の建設工事が始まったほか、北海道新幹線ルートに支障物件となる町道西3丁目南通・第1倶登山橋整備事業の工事が始まったことにより、決算額が増加し、結果として類似団体を上回る結果となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成30年度6.5億円であったが、令和元年度において、1.3億円の積立てに対し2.0億円の費消となった事から5.8億円となっている。実質収支額は標準財政規模比で4~7%を推移している。実質単年度収支は標準財政規模比で、0.07%となり前年と比較して3.1%の上昇となった。今後も、基金の費消と積立てのバランスに配慮し、良好な水準を保てるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険サービス事業特別会計公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計

分析欄

平成19年度より、被保険者の高齢化、医療技術の高度化に伴う医療給付費の増大等の要因により赤字決算が続いていた国民健康保険事業特別会計について、一般会計からの繰出を継続し改善を進めてきた事もあり、平成29年度決算において黒字へ転換した。これで全ての会計において、黒字決算となっている。今後も、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年と比較すると、元利償還金が7百万円の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が16百万円の減となった。実質公債費比率は、大型事業実施に係る借入分の元金償還開始が始まるタイミングで数値が上昇する事が見込まれる為、今後も、引き続き緊急性・重要性などを適正に判断したうえで、実施事業を絞り込み、可能な限りの新規地方債借入抑制等を行い、健全な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

増減無し

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は、前年度から約4.3億円の増となっている。新庁舎建替事業の建設工事による借り入れが増加したことが要因である。今後も大型事業実施に伴う新規借入額の増により、今後の元利償還金額は増加することを見込んでいる。充当可能基金については、財政健全化基金残高が0.7億円の減となった一方で、役場庁舎建替の財源として役場庁舎建設基金に約0.6億円、宿泊税基金に1.5億円の積立てを行い、全体としては2.8億円増加する事となった。また、基準財政需要額算入見込額は、起債残高の増、などから約0.2億円の増となった。今後も、地方債残高の増や充当可能財源の減等により、将来負担比率が上昇傾向となる事が想定される為、新規事業の実施等について総点検を図り、同比率の推移に注視していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)ふるさと応援基金については126百万円を積立した一方で各種施策に33百万円を費消した。また、役場庁舎建替事業に備え役場庁舎建設基金へ62百万円の積立てを行ったほか、財政健全化基金については132百万円の積立に対し200百万円の費消を行ったことから、積立金残高は68百万円の減となっている。(今後の方針)各々の基金の目的を達成出来るよう計画的な費消、積立てに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)132千円の積立てを行った一方で、財政運営の為200千円を費消した事から68百万円の減となった。(今後の方針)財政状況を考慮し、必要最低限の費消、また今後の安定的な財政運営のために可能な範囲での積立てに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)費消、積立ていずれも行わなかった事から前年同額となっている。(今後の方針)現状の積立額を基準として必要に応じて積立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)役場庁舎建設基金:役場庁舎建設に必要な経費に充てる為公共施設整備基金:公用若しくは公共用に供する財産の取得又は整備に充てる為国鉄胆振線代替輸送確保基金:日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づく代替輸送事業の財政需要(代替バス事業者に対する補助等)に充てる為(増減理由)役場庁舎建替に係る役場庁舎建設基金が20百万円の増により年度末残高が326百万円、ふるさと応援基金については93百万円の増となった事等から131万円の残高となった。(今後の方針)各々の基金の目的を達成する為、事業の精査を行った上で計画的な費消、積立てを行っていく。役場庁舎建設基金については、起債充当残額については基金の充当が求められるため、事業費の1割相当の積立てを目標として積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当該減価償却率については算定中

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は629.9%と全国平均、北海道平均を下回り、類似団体平均589.3%をわずかに上回った。今後においても的確な債務償還に努めていく必要がある。

類似団体内順位:31/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。

54.2%55.7%66.5%66.8%66.9%68.3%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、新庁舎建設事業に係る地方債の発行により地方債現在高が増加したため、悪化した。実質公債費率は、準元利償還金の減少、標準財政規模の増加により、改善した。

7%7.1%7.2%7.3%7.4%7.9%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各数値については算定中

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各数値については算定中

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

201520162017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額はふるさと応援基金や新設された宿泊税基金により、基金残高は増加したが、建物及び工作物の減価償却が進んだこと、財源不足により財政調整基金を取り崩したことにより前年度より微減となった。負債総額は新庁舎建設事業による地方債の借入により前年度比4.1%の増であった。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,839百万円となり、前年度比787百万円の増加(+9.8%)となった。主な要因としては、物件費が昨年度より22百万円増加したほか、人事院勧告等により人件費が143百万円増加したこと、老朽化した施設の維持補修のため、維持補修費が72百万円増加したことによる。全体では、経常費用が9,771百万円となり、前年度比674百万円の増加(+7.4%)となった。主な要因としては、同様に、人事院勧告等により人件費が104百万円したこと、老朽化した施設の維持補修のため、維持補修費が75百万円増加したことによる。

本年度差額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,565百万円)が純行政コスト(8,093百万円)を下回っており、本年度差額は▲528百万円となり、純資産残高は446百万円の減少となった。法定外目的税などの新規財源確保により税収の増加を図る。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が464百万円多くなっており、本年度差額は▲305百万円にとどまり、純資産残高は205百万円の減となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は387百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、738百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、414百万円増となっており、本年度末資金残高は前年度から増加して340百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より489百万円多い876百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、1,037百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、284百万円増となっており、本年度末資金残高は前年度から123百万円増加して769百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、基準となる毎年度1月1日現在の人口が、リゾート地で働く外国人住民により一時的に増加することによるものである。4月1日現在の人口での一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、資産合計は老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2,515万円減少している。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約4割を占めていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後39年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、法定外目的税などの新規財源確保や経費の削減などにより、純資産の増加に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と上回っており、昨年度と比べて1.6%増加している。新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて2.7%増加している。北海道有数の豪雪地帯で除排雪経費が多額であることや施設の維持に係る経費が一定程度支出しなければならず、本年度は特に、新庁舎建設事業を取り進めたことも増加の一因と考えられる。除排雪方法の工夫や省エネなどにより一層の経費削減に努めるなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。27年度まで下回っていたが、28年度は学校給食センター建設事業、29・30年度は統合保育所建設事業、今年度は新庁舎建設事業に伴う新規地方債借入によることが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額が業務活動支出の黒字額を上回ったため、29百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益が前年より減少し、経常費用も増加したため、前年値より低くなっている。今後においては更なる省エネ等の努力、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるところである。