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現在、水力発電所の大規模償却資産による町税収入が財政力指数が高い主な要因となっているが、今後は減価償却により確実に減少する。また、人口減少や少子高齢化に伴う税収の減も懸念されるところである。
平成２６年度に水力発電所の２号機が稼働を開始したことにより、町税が大きく増加し経常収支比率も７０％を割ったところであるが、それ以降は減価償却による計上一般財源の減少により当比率は悪化の傾向にある。歳入の減少は避けられないため、経常経費の圧縮に努めなければならない。
最低賃金や物価の上昇による委託事業等の決算額が増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化に伴い減少傾向にあるものの、今後の増加は確実であるため、業務の委託化を推進、更なるコストの低減を図る必要がある。
国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。
本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化している状況が続いていたが、適正な職員配置等により近年は類似団体平均との差は減少している状況にある。今後も人口が減少する一方、多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。
本町においては標準財政規模が大きいこともあり、類似団体平均と同水準で推移している状況にある。また、令和４年度に起債償還のピークを迎え、令和５年度以降減少する見込みであるが、公共施設の老朽化や各種計画に基づく大型事業も予定されているため、事業の優先順位を見極めるとともに地方債発行額の上限枠設定など公債費の抑制に努める必要がある。
令和４年度においても引き続きマイナスとなったが、新過疎法の制定により本町は過疎指定団体から卒業することになり、経過措置後は過疎対策事業債の借入を起こすことができない。そのため、新たな財源の確保や事業の創意工夫に努め、より健全な行財政運営を心がける必要がある。
近年は、定年による職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化、業務のアウトソーシングにより、再び類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も現行の水準を維持できるように一層の給与及び定員の適正化に努める。
最低賃金や物価上昇に伴う管理委託料、システム関連委託費等が増加傾向にあり、物件費の増加要素が多くなっている状況にある。類似団体平均を下回る水準を維持してはいるものの、今後も最低賃金上昇等が生じた場合には支出総額が更に増加すること予想されることから、今後も業務のアウトソーシングやデジタル化等により経費削減に努めていく方針である。
高齢者比率が上昇傾向にある本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。
主に他会計への繰出金によるものであり、水道会計における大規模事業の実施により消費税還付金が発生し、水道会計繰出金の大幅な減少に伴い、本比率も減少した。簡易水道・下水道事業における老朽化対策や防災対策における施設維持更新等に影響されるものであるが、今後も特別会計においても、利用料金の見直しや事業の必要性を検証するなど経費削減に努める必要がある。
令和４年度においても類似団体平均よりも低い比率となった。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、補助負担金事業の事業検証等を行い、効果の薄い補助事業等については見直しや廃止を行っていく必要がある。
近年は、借入れ額が多額であった年度の償還が開始し増加傾向にあり令和４年度に償還のピークを迎えた。また、今後１０年間でおいても大型事業を控えており、事業の必要性や優先順位を見極め起債抑制を心がける必要がある。
近年は、行革の推進や平成２７年度からの経常一般財源の増加により類似団体平均よりも下回る水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。
（増減理由）公共施設整備基金及び庁舎建設基金の積み増しにより増加した。（今後の方針）将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）災害等の将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）起債発効限度額を設定するなど公債費を抑制していく方針であるが、現状の残高は維持するところである。
（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興を図る施策・庁舎建設基金：庁舎建設その他の整備・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上を図る施策・ふるさと創生事業基金：地域の振興を図る施策（増減理由）・地域振興基金：増減なし・庁舎建設基金：積み増しによるによる増・公共施設整備基金：積み増しによるによる増・地域福祉基金：増減なし・ふるさと創生事業基金：増減なし（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建て替えを早い時期に実施できるよう一定の積立を予定・公共施設整備基金：増加する施設維持管理や更新・改築のために一定程度積立予定・その他の基金については、現時点で大幅な増減は予定していない
財務書類の作成が完了していない状況にあるが、若干の増加を見込んでいる。原因としては公共施設等の老朽化が進行している状況にあるためであり、今後の人口推移や財政事情に即した施設保有量に向けた取り組みと、計画的な維持管理が必要と考えられる。
昨年度数値から減少がみられるが、簡易水道事業における大型事業を令和３～５年度で実施する予定であり、公営企業等の繰出見込額が増加する見込みである。また、歳入についても、大規模償却資産による固定資産税収入が多い現状であるが、今後の減価償却による減収は避けられない状況であるため、起債の抑制と歳出の削減を図り、債務償還比率が増加しないように取り組む必要がある。
将来負担比率は数値には表れていないが、減価償却率は徐々に増加していくため、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握し、計画的な施設管理が必要である。また、施設の総保有量の目標を掲げ、公共施設の統廃合や複合化等も考える必要がある。
交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。しかしながら大規模償却資産の減価償却により、税収は年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心掛ける必要がある。また、令和４年度に償還のピークを迎えるが、今後は必要事業の抽出や起債の抑制など計画的に進めていくべきところである。
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簡易水道事業（法適用）
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