京極町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

現在、水力発電所の大規模償却資産による町税収入が財政力指数が高い主な要因となっているが、今後は減価償却により確実に減少する。また、人口減少や少子高齢化に伴う税収の減も懸念されるところである。

類似団体内順位:3/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.30.40.50.60.70.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度に水力発電所の2号機が稼働を開始したことにより、町税が大きく増加し経常収支比率も70%を割ったところであるが、それ以降は減価償却による計上一般財源の減少により当比率は悪化の傾向にある。歳入の減少は避けられないため、経常経費の圧縮に努めなければならない。

類似団体内順位:32/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

最低賃金や物価の上昇による委託事業等の決算額が増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化に伴い減少傾向にあるものの、今後の増加は確実であるため、業務の委託化を推進、更なるコストの低減を図る必要がある。

類似団体内順位:106/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに10年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。

類似団体内順位:116/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化している状況が続いていたが、適正な職員配置等により近年は類似団体平均との差は減少している状況にある。今後も人口が減少する一方、多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:75/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町においては標準財政規模が大きいこともあり、類似団体平均と同水準で推移している状況にある。また、令和4年度に起債償還のピークを迎え、令和5年度以降減少する見込みであるが、公共施設の老朽化や各種計画に基づく大型事業も予定されているため、事業の優先順位を見極めるとともに地方債発行額の上限枠設定など公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:85/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和4年度においても引き続きマイナスとなったが、新過疎法の制定により本町は過疎指定団体から卒業することになり、経過措置後は過疎対策事業債の借入を起こすことができない。そのため、新たな財源の確保や事業の創意工夫に努め、より健全な行財政運営を心がける必要がある。

類似団体内順位:1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

近年は、定年による職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化、業務のアウトソーシングにより、再び類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も現行の水準を維持できるように一層の給与及び定員の適正化に努める。

類似団体内順位:14/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

最低賃金や物価上昇に伴う管理委託料、システム関連委託費等が増加傾向にあり、物件費の増加要素が多くなっている状況にある。類似団体平均を下回る水準を維持してはいるものの、今後も最低賃金上昇等が生じた場合には支出総額が更に増加すること予想されることから、今後も業務のアウトソーシングやデジタル化等により経費削減に努めていく方針である。

類似団体内順位:95/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢者比率が上昇傾向にある本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。

類似団体内順位:131/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に他会計への繰出金によるものであり、水道会計における大規模事業の実施により消費税還付金が発生し、水道会計繰出金の大幅な減少に伴い、本比率も減少した。簡易水道・下水道事業における老朽化対策や防災対策における施設維持更新等に影響されるものであるが、今後も特別会計においても、利用料金の見直しや事業の必要性を検証するなど経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:59/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和4年度においても類似団体平均よりも低い比率となった。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、補助負担金事業の事業検証等を行い、効果の薄い補助事業等については見直しや廃止を行っていく必要がある。

類似団体内順位:40/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年は、借入れ額が多額であった年度の償還が開始し増加傾向にあり令和4年度に償還のピークを迎えた。また、今後10年間でおいても大型事業を控えており、事業の必要性や優先順位を見極め起債抑制を心がける必要がある。

類似団体内順位:105/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は、行革の推進や平成27年度からの経常一般財源の増加により類似団体平均よりも下回る水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:20/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費の住民一人当たりの金額が類似団体平均と比較して多い要因は、平成30年は観光拠点付近の町道の新設、令和元年、2年は公営住宅の建替事業によるものである。令和3年度は公営住宅の建替工事の実施がなかったため、前年度から減少しているが、公営住宅の建替は長寿命化計画に沿って今後も継続する予定であるので、その間は他の建設事業の抑制に努めなければならない。また、総務費が前年度より大幅に減少しているが、これは令和2年度のみ給付した臨時特別給付金によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等の減少要因は令和2年度のみ給付された臨時特別給付金によるもの。また、維持補修費が類似団体と比較しても大きく上回っているのは公共施設の老朽化による維持補修費が年々増加傾向にあるためである。普通建設事業費の大幅な減少の主な要因は公営住宅の建設が無かったためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

水力発電所による固定資産税収入や行財政改革への取組みにより実質収支額は継続して黒字を確保しており、概ね財政運営の健全性は維持されている。人件費等の将来的な義務的経費の増加や物件費、維持管理費の増加など将来的な支出負担に備えた対策をとる必要がある。平成30年度においては財政調整基金の取崩しを行ったことから一時的に実質単年度収支は悪化したが、これは庁舎建設に備えた基金への積み立ても行ったことから基金全体の減少にはなっていない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%一般会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計国民健康保険病院事業特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

一般会計及びその他特別会計のすべてにおいて実質赤字は生じておらず、財政運営の健全性は維持されている。今後も各会計においての収入の確保及び経費の節減に努め一般会計からの繰入額も減少させる必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

原則として、起債発行の際は普通交付税公債費算入率の高い起債のみを選択し、その総額を抑制するよう努めており、結果として概ね財政運営の健全性は維持されている状況である。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債がないため該当なし。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金の取り崩しを抑え基準財政需要額算入率の高い起債を優先して利用することに努めた結果、将来負担額を超える充当可能財源等を確保できており、財政運営の健全性は維持されている。しかしながら、令和3年度からは新過疎法の制定により過疎指定から卒業することとなるため、経過措置後の財政運営に向けて起債借入計画等を作成する必要がある。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)胆振線代替バス車両更新負担金の支出に充当するため、国鉄胆振線代替輸送確保基金を取り崩したことから残高が減少した。(今後の方針)将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)増減なし。(今後の方針)災害等の将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし。(今後の方針)起債発効限度額を設定するなど公債費を抑制していく方針であるが、現状の残高は維持するところである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域振興基金:地域の振興を図る施策・庁舎建設基金:庁舎建設その他の整備・公共施設整備基金:公共施設の整備・地域福祉基金:在宅福祉の普及及び向上を図る施策・ふるさと創生事業基金:地域の振興を図る施策(増減理由)・地域振興基金:増減なし・庁舎建設基金:運用益による増・公共施設整備基金:増減なし・地域福祉基金:増減なし・ふるさと創生事業基金:増減なし(今後の方針)・庁舎建設基金:庁舎建て替えを早い時期に実施できるよう一定の積立を予定・公共施設整備基金:増加する施設維持管理や更新・改築のために一定程度積立予定・その他の基金については、現時点で大幅な増減は予定していない

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

財務書類の作成が完了していない状況にあるが、若干の増加を見込んでいる。原因としては公共施設等の老朽化が進行している状況にあるためであり、今後の人口推移や財政事情に即した施設保有量に向けた取り組みと、計画的な維持管理が必要と考えられる。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度数値から減少がみられるが、簡易水道事業における大型事業を令和3~5年度で実施する予定であり、公営企業等の繰出見込額が増加する見込みである。また、歳入についても、大規模償却資産による固定資産税収入が多い現状であるが、今後の減価償却による減収は避けられない状況であるため、起債の抑制と歳出の削減を図り、債務償還比率が増加しないように取り組む必要がある。

類似団体内順位:73/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%210%220%230%240%250%260%270%280%290%300%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値には表れていないが、減価償却率は徐々に増加していくため、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握し、計画的な施設管理が必要である。また、施設の総保有量の目標を掲げ、公共施設の統廃合や複合化等も考える必要がある。

51.7%65.9%66.9%68%68.7%69.2%70.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。しかしながら大規模償却資産の減価償却により、税収は年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心掛ける必要がある。また、令和4年度に償還のピークを迎えるが、今後は必要事業の抽出や起債の抑制など計画的に進めていくべきところである。

6.7%6.8%6.9%7%7.1%7.2%7.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類の作成が完了していない状況にあるため令和3年度の数値が出ていないが、公営住宅を除き全体的に減価償却率は増加するを見込みである。道路橋りょう施設は、整備してから比較的年数が経っているが、補修等の維持管理や新規事業の必要性を優先順位を見極めながら実施する。また認定こども園や教育施設については、比較的新しい施設(こども園、中学校)であることや、小学校についても大規模改修を実施し、長寿命化を図っているところである。公営住宅については、長寿命化計画に沿って建て替えを進めているところであり、現在は令和3~7年度で3棟の建て替えを実施しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類の作成が完了していない状況にあるため令和3年度の数値が出ていないが、全体的に減価償却率は増加するを見込みである。庁舎については減価償却が著しい。築50年以上が経過し、建て替えに向けて基金の積立を始めているが、建て替えまでの細かい維持修繕計画を策定する必要があると考える。体育館は築30年以上が経過している状況であり、計画的に維持管理している。プールは比較的新しい施設であるが、細かい修繕が発生してきている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度の財務書類の作成が完了していないため、分析できない状況にある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の財務書類の作成が完了していないため、分析できない状況にある。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の財務書類の作成が完了していないため、分析できない状況にある。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の財務書類の作成が完了していないため、分析できない状況にある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の財務書類の作成が完了していないため、分析できない状況にある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度の財務書類の作成が完了していないため、分析できない状況にある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の財務書類の作成が完了していないため、分析できない状況にある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度の財務書類の作成が完了していないため、分析できない状況にある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の財務書類の作成が完了していないため、分析できない状況にある。