森町

目的別歳出の分析欄

総務費については、令和２年度から８８，２９９円減少しているが、これはコロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業の事業費の減によるものである。民生費については、令和２年度から４７，１２０円増加しているが、これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業、入学・卒業祝金事業の実施、幼児教育・保育施設等整備基金への積立てによるものである。衛生費については、令和２年度から７４，５２６円増加しているが、これは汚泥再生処理センター整備事業の事業費の増によるものである。商工費については、住民一人当たり２１９，９５５円となっており、類似団体平均との比較では１７１，９８９円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金による関係経費及びふるさと応援基金積立金の増である。また、令和２年度から５２，５３９円増加しているが、これはふるさと応援寄附金関係経費の増と、コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業の事業費減によるものである。公債費については、住民一人当たり８５，５５５円となっており、類似団体平均と比較では２，４３９円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと、合併時の公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、その後は地方債の新規発行を抑制しているため、平成２２年度をピークに減少傾向にある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９７５，８９４円で、令和２年度から８５，９１９円増加しており、これはコロナウイルス感染症に係る事業の減少、ふるさと応援寄附金額の増による歳出の増加、汚泥再生処理センター整備事業の事業費の増加が主な要因となっている。人件費は、住民一人当たり１５６，２５３円となっており、令和２年度から８，３００円増加している。これは会計年度任用職員共済費の増及び職員数の増によるものである。また、類似団体平均と比較しても約３７，６８６円上回っているが、主な要因は平成１７年４月１日の合併に伴う職員の増加や、保育所への保育士等の配置、消防本部・消防署の単独設置によるものである。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、適正な定員管理を目指す。物件費は、住民一人当たり２２３，１１３円で、令和２年度から４６，６７３円増加している。これはふるさと応援寄附金の増加に伴う、返戻品事業経費の増等によるものである。維持補修費は住民一人当たり１９，０２８円となっており、令和２年度から２，２９８円減少している。これは除雪費用の減少が主な要因となっている。また、類似団体平均値との比較で高い数値となっているのは、除雪費用に加え公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。扶助費は住民一人当たり９６，７０１円となっており、令和２年度から３０，７４３円増加している。これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業等の実施によるものである。補助費等は、住民一人当たり８９，５４９円で、令和２年度から１２５，８１１円と大幅に減少している。これはコロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の事業費の減少によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１０３，４７６円で、令和２年度から７６，８６５円増加している。主な要因は汚泥再生処理センター整備事業の事業費の増加によるものである。公債費は住民一人当たり８５，５５５円となっており、類似団体平均と比較して２，４３９円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、平成２０年度以降地方債の新規発行を抑制している影響により、近年数値は減少傾向にある。積立金は住民一人当たり１２４，８７４円となっており、類似団体平均と比較して７０，１０１円高い状況となっている。主な要因はふるさと応援応援寄附金の増によるふるさと応援基金積立金の増加によるものである。

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネル、港湾・漁港については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅は平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については平均値と比べ高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については施設の更新工事に伴い令和０３で数値が改善している。保健センター、消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については平均値と比べ高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。