北広島市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成27年度から落ち込んでいるものの、安定して100%を超えて推移しています。②近年は黒字経営を維持し、累積欠損金は昭和63年度に解消したのち発生していません。③流動比率は、極めて良好な数値であり、短期的な債務に対する支払い能力については、問題ありません。④企業債残高対給水収益比率は、昭和57年度から平成5年度までの間と平成21年度から平成29年度までの間において、企業債の発行を行っていないことから、類似団体と比べて突出して良好な数値となっています。⑤料金回収率は、平成27年度から平成29年度にかけては100%を下回り、給水にかかる費用が水道料金収入で回収できていない状況でした。平成30年度は、101.24%と100%をわずかに超えた状況です。この値が低い主な要因は、平成27年度から新水源である千歳川系の受水費支払いが始まったことによるものです。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い状況ですが、短期的な経営努力による費用削減が難しい受水費と減価償却費でその約72%を占めています。⑦施設利用率は、平成28年度から急落しており、この主な要因は、平成28年7月から千歳川系の受水が始まったことにより、配水能力が2,800㎥増えたためです。原水の異なる2系統(漁川系、千歳川系)の受水は、災害時において極めて有効ですが、反面、平時の水需要に対しては、施設能力が過大であることを示しています。⑧有収率は、計画的に老朽管更新事業を実施している効果もあって、平成27年度までは90%以上を維持してきましたが、平成28年度からは90%を割り込むこととなりました。漏水の増加が要因ですが、漏水には利用者の私有財産である給水管からのものも含まれており、適切な維持管理について啓発を行う必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいることを示しています。資産の種別ごとでは、配水管等の構築物は43.14%と低いですが、建物は56.72%、機械及び装置は73.00%と高くなっています。今後は、建物では唯一耐震化を終えていない西の里旧配水池の耐震補強や各配水池の機械・電気計装設備等の計画的な更新を実施していく必要があります。②管路経年化率は概ね上昇傾向にあり、この主な要因は、大型団地造成時に布設された配水管が耐用年数を迎え始めていることによるものです。③管路更新率は類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は約1%前後の数値となっています。これは、更新を全て終えるまでに約100年かかる計算となり、アセットマネジメントにおいて設定した目標耐用年数(60年)を越えていることから、今後、更新率を上げる必要があります。

全体総括

平成27年度から千歳川系の受水が始まり水源の2系統化が図られ、災害等への備えは向上しました。しかし、受水費も増加したため、経営指標のうえでは悪化しました。今後、給水人口の減少などに伴い、水道料金収入が減っていくことは必至な状況であり、一方で水道施設の大規模更新時期の到来や災害時に備えた水道施設の耐震化など、多額の費用が見込まれていることから、平成29年度に策定した経営戦略に基づき、効率的な施設投資など、より一層の経営努力を続けていく必要があります。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 能美市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団