登別市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は､前年度から悪化し、100％を下回っている。これは、浄化槽の維持管理に係る経費が増加していることが主な要因となっている。経費回収率についても、100％を大きく下回り、類似団体平均値と比べても低くなっているが、平成30年1月1日に実施した使用料の改定により、前年度数値から若干ではあるが改善している。汚水処理原価については、本事業の特殊性から一定程度の増嵩は致し方ない面はあるものの、類似団体平均値に比べて高い状況にあり、経常収支比率等が低下する一因となってきたことから、浄化槽管理の効率化などについて検討する必要がある。企業債残高対事業規模比率は、改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っており、事業規模に比して債務残高が過大な状況にある。本事業は、汚水処理の効率性を確保する観点から、公共下水道を補完する役割を担っており、数値のある程度の悪化は致し方ない面があるが、引き続き投資のあり方などに留意しながら事業を進めることが必要である。流動比率は、類似団体平均値に比べて低いものの、100％を上回っている。また、流動比率の大部分は企業債であり、企業債を除けば類似団体平均値を大きく上回ることになる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々高くなっているが、平成29年度以降は類似団体平均値を上回ることとなった。当市の事業開始は平成16年と比較的遅いものの、施設の老朽化が徐々に進んでいることを示している。なお、本事業は管渠の整備を伴わないため、管渠老朽化率及び管渠改善率については、指標の数値はない。

全体総括

本事業は、公共下水道を補完する役割を担っており、一定程度効率性が低くなることは致し方ないものの、経常収支比率、経費回収率、汚水処理原価等に留意しながら、できる限り効率性を高める取組が必要である。今後は、使用料の改定を行ったことと併せ、維持管費の縮減を図ることにより、支出面からも経営の効率化を高めることが必要である。また、事業開始が比較的遅いため、更新需要が本格化するまでには若干の時間的猶予があるが、今後20年程度の間に更新需要が本格化することから、中長期的な視点に立って、更新投資を賄うための財源のあり方を検討する必要がある。