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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度同数値で推移しており、類似団体平均を下回っています。人口減少問題や地域特性上漁業所得の税収に占める割合が大きく、気候条件などによっては税収に大きな影響が出るため、今後も市税等の収納率向上対策に努め、基幹産業(農林水産業)の振興や、観光の産業化を推進し、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位:94/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は85.0%となり、前年比較5.8ポイント減少しています。主な原因は、算出の分母となる経常一般財源が増加したことによるものです。経常的経費の予算要求に関しては、前年度の一般財源を要求上限として抑制に努めたことにより、類似団体と比較して低位ではあるものの、今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業については効果の検証を行い、効率的な行財政運営に努めます。

類似団体内順位:4/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、人口一人当たりで428,820円高くなっています。主な原因としては、人口減少に加え、ふるさと納税の関連事務経費が大きく増加したことが特徴的な要因として挙げられます。今後は、作業効率化による経費削減を図りつつ、ライフサイクルコストの縮減を意識した施設の適正管理や、施設の統廃合を視野にいれた人口規模に適した施設配置のあり方を検討し、公共施設の運営経費圧縮に努めます。

類似団体内順位:136/136

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年比で0.5ポイント減となり、前年度とほぼ同水準で推移し、類似団体や全国平均と比較しても低位を保っています。今後も、国家公務員に準拠した給与体系が求められることから、給与水準の抑制に努めます。

類似団体内順位:11/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年比で0.32ポイント減少しています。主な原因としては、分子となる職員数の減少があげられます。今後も、民間委託の推進や、RPA導入・検証により事務作業などの効率化と業務改善を図りつつ、職員1人1人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。

類似団体内順位:87/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、既往債の償還終了や近年の大型事業を過疎債などによる交付税措置率の高い起債を活用していることにより、近年は良化傾向にあります。類似団体平均については上回る状態が続いていることから、借入条件の見直しなどにより償還額の平準化を図るとともに、起債協議不要団体の要件である18%を超えることがないよう、今後控えている大規模な事業計画に優先順位を付け実施し比率上昇の抑制に努めます。

類似団体内順位:84/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、算出数値がマイナスとなり、現状将来負担比率は「-%」となっています。主な原因として、充当可能財源として算入される基金残高がふるさと納税寄附金の積立により大きく増加したことによるものです。しかし、ふるさと納税寄附金による基金について、本来は寄附を頂いた使途に基づき活用をしていくため、実質的な将来負担比率への改善影響はないものと考え、今後も公債費等義務的経費の削減を行うとともに新規事業に関しては、優位性のある財源の確保を行い、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:1/136

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率については、前年比較で1.5ポイント減少しており、類似団体と比較すると低位にあります。今後も、類似団体と比較し低位を保つように努めます。

類似団体内順位:19/136

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、前年比較で2.0ポイント減少しており、類似団体や北海道平均と比較して同水準となっています。主な要因は、ふるさと納税基金繰入金の増による分子の減と、分母となる経常一般財源等の総額が増加したことによるものです。引き続き、各公共施設の指定管理経費は増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しによるコスト軽減に努めます。

類似団体内順位:99/136

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、前年比較で1.5ポイント減少し、類似団体を0.7ポイント下回っております。類似団体より低位となっておりますが、過年度の推移をみると今後類似団体より上回る可能性が十分にあり、障害福祉費や高齢者福祉費などは増加傾向にあることから、扶助費の増加が財政の硬直化につながらない財政運営が必要となります。

類似団体内順位:53/136

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、低位を保っています。主な要因としては、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないため、繰出金の比率が相対的に低いことが考えられます。今後も、税収を主な財源とする普通会計の負担額が増大しないよう、国保税の適正化を図るなど、各特別会計において適正な財政運営を行う必要があります。

類似団体内順位:9/136

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、低位を保っています。年次的にも横ばいとなっておりますが、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:42/136

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、前年比較では1.0ポイント減少しています。主な要因は、分母となる経常一般財源等の総額の増加によるものです。今後は、ガリンコ号造船事業等の大型建設事業の既往債償還元金の増加が見込まれるため、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。

類似団体内順位:105/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年比較で4.8ポイント減少しており、類似団体と比較して低位を保っています。主な要因としては、分母となる経常一般財源等の総額の増加があげられます。依然として、今後も扶助費は増加傾向にあることから、公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因になりうると考えられるため、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や一部事務組合を含め、経常経費全体の見直し・改善に取り組む必要があります。

類似団体内順位:4/136

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費では、ふるさと納税寄附金に関する経費が増加しており、類似団体よりも高く推移しています。また衛生費では、病院の安定的な運営のために要する独自支援のほか、医療確保対策基金への積立を行ったことにより、類似団体と比較して高めに推移しています。農林水産業費では、畜産業者への施設整備等支援事業により増嵩しているほか、商工費では、ガリンコ号の建造事業等により大きく増嵩しています。土木費では、類似団体と比較しても高めに推移していますが、これは除雪に要する経費のほか、港湾や空港などの施設を有していることによる経費負担が大きいことによるものです。教育費では、公共施設の改修等により事業費が増嵩しています。また、各経費においては、コロナ対策に要する経費も増嵩の要因となっています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,862千円となっています。昨年と比較し、積立額が大きく増額となっている要因は、全国からお寄せ頂いたふるさと納税寄附金を、後年次に寄附使途に応じた事業に活用するため、オホーツク流氷と自然を守る基金に積み立てたことによるものです。また、物件費の大幅な増についても、ふるさと納税寄附金の返礼に係る事務経費が増加していることが要因になっています。補助費等は、新型コロナウイルス対策に要する給付費等が増嵩の要因となっています。普通建設事業は、ガリンコ号の建造などの大型建設事業により類似団体平均を上回っています。維持補修費といった裁量的な経費についても類似団体との比較では高い傾向にあり、今後も公共施設の維持補修、更新なども控えていることから、公共施設等総合管理計画や施設個別計画に基づいて、人口規模に応じた施設配置を検討するとともに、ライフサイクルコストを意識した公共施設マネジメントを検討していく必要があります。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

分析欄

令和2年度決算では、ふるさと納税寄附金収入の増加等により、実質単年度収支が黒字となりました。財政調整基金については、前年度決算剰余金等の積立てを行い、残高が増加しております。今後も事務事業の見直し・統廃合などの歳出の合理化等を推進し、普通交付税の減少など一般財源の確保が厳しい状況となるなかでも、各種基金の取崩しに耐え得るよう各指標を注視していく必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

分析欄

令和2年度決算において、一般会計、特別会計及び企業会計すべての会計において実質収支がゼロまたは黒字となっており、合計で1,547百万円の黒字となり、連結実質赤字比率の算定はありません。一般会計において、財政調整基金の令和2年度残高は1,622百万円となり、前年度と比較すると218百万円の増となり、当面は赤字発生の心配はありませんが、今後の旧道都大学体育館改修事業などの大型建設事業の実施に伴い、公債費負担の増加が予想され、財政調整基金を活用した財政運営を強いられると考えられます。特別会計について、国民健康保険事業は、平成30年度より北海道が運営責任主体になったため、保険給付費は北海道の交付金で全額賄われていますが、医療水準や所得水準に応じて算定される納付金を納めるため、北海道の示す標準保険料率に基づいて、税率の見直しを適正に行い、歳入確保を行う必要があります。また、港湾埋立事業特別会計においては、木質バイオマス火力発電所の誘致に伴い、建設用地の売却が完了したことから、長年の懸念であった累積赤字を解消しています。これにより、一旦黒字会計となっておりますが、既往債の償還にかかる公債費負担が未だに大きく、資本費平準化債を活用した財政運営を行っており、今後はふ頭用地の売払交渉などに努め財源確保を図るほか、適正な運営規模での事業実施を行う必要があります。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

実質公債費比率の元利償還金等については、昨年と比較し24百万円の増となりました。算入公債費等については、近年、市債の多くを交付税算入割合の高い過疎対策事業債を活用していることから、公債費の増に合わせ増加しています。令和2年度は、比率算定の分子が減少したことにより、単年度では29ポイントの改善をしました。今後は、新庁舎建設事業などの多額の市債発行を伴う事業が計画されていることから、比率が悪化しないよう計画的な市債発行に努めます。

分析欄:減債基金

※該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

令和2年度について、充当可能財源では、基金残高が4,411百万円の増加となっており、これはふるさと納税寄附金を基金に積み立てたことによるものです。これにより、将来負担比率の分子も大きく減少しています。当市では、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないことから、将来負担比率は今後も比較的低位で推移していくものと思われますが、ふるさと納税寄附金の積立金に関しては、寄附の使途に応じた事業実施の財源として活用がなされることから、実質的な将来負担の改善には至らないものと考えます。地域医療を担う広域紋別病院に対する負担金が増加傾向にあり、今後は、一部事務組合等負担金が大きく増加する可能性もあるため、起債に大きく依存する建設事業の適正な規模を判断しつつ、財政の健全化に努めます。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)地方財政法第7条に基づき、令和元年度決算剰余金の内、206百万円を財政調整基金に積み立てたほか、後年次の公共施設修繕費の需要拡大に備え、公共施設等整備基金に553百万円を積み立てました。その他特定目的基金の残高増額の主な要因は、将来的な地域医療の負担に備え、医療確保対策基金へ750百万円を積み立てたほか、昨年に引き続き、全国の皆様からお寄せ頂いたオホーツクの流氷と自然を守る寄附金を指定いただいた用途に適正に活用するため、オホーツクの流氷と自然を守る基金に5,694百万円を積み立てたことによるものです。(今後の方針)地方自治体は、赤字地方債を発行することが出来ないため、歳入・歳出の変動は、基金で対応することが地方財政制度上の前提となっており、健全な財政運営を行うため、一定水準の基金残高の確保が必要となります。引き続き地方財政法に基づいた、決算剰余金の処分を適正に行うとともに、基金の使途の明確化を図り、公共施設等総合管理計画及び施設個別計画に基づき、後年次の公共施設整備需要に備え、財政状況を勘案しながら計画的な積立を行っていく予定です。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和元年度決算剰余金の内、地方財政法第7条に基づき206百万円を財政調整基金に積立を行ったことにより、前年度末と比較し218百万円の増となりました。(今後の方針)令和2年度末の残高については、決算収支不足を補うための取崩しが発生しなかったことから、決算剰余金等の積立額分が増となっています。今後も、旧道都大学体育館改修事業等の大型事業が計画されていることや、人口減少等により税収の落込が予想されることから、長期的には財政調整基金の減少が見込まれます。257257

減債基金

減債基金

(増減理由)過去に行った繰上償還の財源として取り崩した額を、当初の償還年限に合わせて減債基金へ積み立てているほか、当年度に発行する過疎債(ソフト事業)にかかる限度額超分のうち、交付税措置の無い3割分を後年次の財政負担軽減を目的として積立を行っております。また、過去に償還財源として積立をしたものを計画的に取崩しを行っており、基金総額としては11百万円の増となりました。(今後の方針)今後の地方債発行状況を踏まえつつ、後年次の負担を軽減するため、上記ルールに基づき計画的な運用を行っていく予定です。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)〇オホーツクの流氷と自然を守る基金オホーツクの流氷と自然に象徴される紋別市に寄せられる寄附金を財源に、寄附者より指定を受けた各種事業を実施する。〇公共施設等整備基金市が保有する公共施設及び公益的施設の整備に活用する。〇医療確保対策基金地域医療の安定的な運営を図る。〇地域福祉基金在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の増進を図る事業に要する経費の財源として、運用益金の基金編入額の範囲内で活用する。(果実運用型)〇過疎地域自立促進特別事業基金過疎地域自立促進特別措置法第12条2項に規定する特別事業の財源として活用し、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。(増減理由)その他特定目的基金の残高増嵩の主な要因は、将来的な地域医療の負担に備え、医療確保対策基金へ750百万円を積み立てたほか、全国の皆様からお寄せいただいたオホーツクの流氷と自然を守る寄附金を指定いただいた用途に適正に活用するため、オホーツクの流氷と自然を守る基金に5,694百万円を積み立てたことによるものです。(今後の方針)公共施設等整備基金については、将来の市民生活に広く寄与する計画的な公共施設の整備とともに人口減を勘案した将来負担を軽減するため、財政状況を勘案しながら計画的な積立を引き続き行っていく予定でいるほか、医療確保基金など、将来の市民生活を支える備えとして積立を行っていく予定です。オホーツクの流氷と自然を守る寄附金については、引き続きご賛同いただいた事業を確実に行うため寄附実績を勘案し適正な財源として活用を行ってまいります。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度すすんでいるかを指標化することにより、その資産の経年の程度を把握するものです。当該比率は、公共施設等の除却や更新等により低下するものであり、公共施設のマネジメントを行ううえで有用な指標となります。当市は昨年と同様、類似団体内平均値と同程度で推移しており、平成27年に策定した公共施設等総合管理計画及び策定区分に基づく個別管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。今後も個別計画に基づき当数値を参考にしつつ適正な管理に努めます。

類似団体内順位:86/129

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、実質債務が償還財源の何年分あるかを示す指標で、業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合に何年で債務を償還できるかを示す理論値となりますが、現在は決算統計数値から算出しているため、参考指標となります。当市は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては充当可能財源としてふるさと納税寄附金の積立を行っている基金などが増加しているためですが、次年度以降に事業への活用を行っており、実質的な将来負担額の財源とはならないため、類似団体との大きな乖離とならないよう、地方債などの発行抑制に努めます。

類似団体内順位:8/136

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較すると低位を保っており、R2年度はふるさと納税寄付金の積立を行っている基金などの増加から充当可能財源が将来負担額を上回ったことにより、比率が発生しておりません。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し、大きな変動はありません。平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、新たな施設の建設や、維持管理を行い、類似団体内平均値と大きな乖離とならないよう適正な管理に努めます。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較して高めに推移していますが、これは当市が市債発行の多くを償還期限の短い過疎対策事業債に依存していることが原因と考えられます。過疎対策事業債の償還サイクルは既に一巡しており、今後は公債費の大幅な減少が見込めないほか、公共施設の老朽化対策など、大型事業も計画されていることから、今後も比率の推移に留意した財政運営を行っていくことが必要です。将来負担比率については、類似団体と比較しても低位を保っており、当市は赤字を抱える特別会計や三セク等がないことから、比率は今後も比較的低位で推移するものと考えられます。H30年度から前年度と比較し将来負担比率が大きく減少し、R1年度以降においては比率が発生していない要因としては、ふるさと納税寄付金の積立を行っている基金などが増加しているためですが、次年度以降に事業への活用を行っているため、実質的な将来負担額の財源とはならず、今後の地方債の発行には気を付けなければいけません。

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、児童館については有形固定資産減価償却率は高くなっています。このことについては、市内にあった児童館6施設及び保育所3施設のうち、紋別児童館・落石児童館・紋別保育所を複合化・統合や、平成27年度に紋別保育所・紋別児童センターの供用開始、平成28年度に上渚滑児童館を移転改築したほか、令和元年度には大山児童センターの移転改築を行い、旧児童館の除却も完了し適正な管理に努めてきましたが、他の施設において依然として老朽化が進んでいるためです。現状は修繕等で対応し使用する上で問題はありませんが、類似団体内平均値と大きな乖離とならぬよう今後も適正な管理が必要となります。また、学校施設についても令和元年度に公共施設整備計画を策定したことにより、今後改善される見込みとなっているほか、その他施設についても維持管理にかかる経費を留意しつつ施設の適正管理に努めます。次に、公民館につきましては、有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均値と比較しても大きく乖離しております。現状施設の老朽化に対し、修繕等で対応し使用に対する上での問題はないですが、今後、整備等の検討も行い適正な管理に努めます。なお、保育所における有形固定資産減価償却率は平成27年度に建設を行った紋別保育所の資産を含め再計算を行った結果、平成28年度末において58.7%、平成29年度末において62.7%と訂正いたします。また、児童館においても平成27年度に建設を行った紋別児童館を含め再計算を行った結果、平成29年度末において48.4%と訂正いたします。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設、市民会館、体育館・プールです。これらの施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な修繕等を実施していくことにより使用に対する上での問題はないと考えられます。庁舎及び市民会館については、耐震診断を実施したところですが両施設ともに耐震基準を満たしていないため、今後計画的な老朽化対策が必要になっており、庁舎は令和8年度、消防施設は令和5年度の完成を目指し、建替えに向けた取り組みを開始しているところです。その他、公共施設に関しても管理計画及び施設個別計画等とともに維持管理経費の増加に留意しつつ、当数値を勘案し老朽化対策に取り組んでいく予定です。図書館の有形固定資産減価償却率について再計算したところ、令和02年度末において62.0%と訂正いたします。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が83,075百万円となり、そのうち事業用資産が63,481百万円、インフラ資産が4,342百万円、基金が12,586百万円となっており、前年度末から、6,725百万円の増加となった。資産総額のうち、事業用資産とインフラ資産を含む有形固定資産の割合が約9割であり、今後、施設老朽化による維持補修費の増大が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行う等、適正管理に努める。負債については、全体額24,894百万円のうち地方債が20,456百万円を占めている。交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しているが、将来的な負担等を考慮し、計画的に借入を行うよう努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,775百万円増加し、負債総額は、前年度末から436百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて25,497百万円増となるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)充当しており、19,973百万円の増となっている。連結では、連結企業の事業用資産や投資及び出資金の計上により、資産総額は一般会計に比べて39,845百万円増の122,920百万円となり、負債については、病院施設の地方債等の計上により、負債総額は30,362百万円増となる、55,256百万円となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用26,650百万円のうち、人件費等の業務費用が14,034百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が12,616百万円となった。経常費用のうち、額が大きいのは補助金等(9,138百万円)、次いで物件費(8,625百万円)、減価償却費(2,631百万円)、社会保障給付(2,133百万円)である。昨年と比較し、補助金等費が5,508百万円増加しており、新型コロナウイルス感染症における、市民への生活支援に係る特別定額給付金経費の増加が主な要因である。全体では、業務費用が16,061百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している移転費用が15,870百万円となっている。また、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計に比べ1,322百万円多い、1,853百万円となった。連結では、連結企業の事業収益等により、経常収益が一般会計に比べ5,509百万円増加している一方、移転費用が6,704百万円多くなっているなど、経常費用は14,429百万円の増加となっているため、純行政コストは8,985百万円増となる35,948百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(32,610百万円)が純行政コスト(26,963百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,647百万円となり、本年度末純資産残高は58,181百万円(前年度末残高より5,996百万円の増)となった。本年においては税収が増加しているが、地域特性上、漁業所得による影響が大きく反映されるため、徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,899百万円多くなっており、本年度差額は5,990百万円、純資産残高は63,705百万円(前年度末残高より6,339百万円の増)となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,810百万円多くなっており、本年度差額は6,099百万円、純資産残高は67,664百万円(前年度末残高より6,672百万円の増)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,762百万円の黒字であったが、投資活動収支については基金積立や公共施設等整備費の支出により、7,336百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を下回ったことから、843百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から268百万円増加し、720百万円となった。依然として地方債の発行収入に大きく依存している財政運営であるため、地方債の発行抑制と残高の縮小に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より974百万円増となる7,736百万円の黒字となった。一方、投資活動収支については上下水道会計による公共施設等整備費の支出が収入を大幅に上回ったため7,959百万円の赤字となっているほか、財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を下回ったことから619百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から396百万円増となる、1,368百万円となった。連結においては、業務活動収支は一般会計等より1,350百万円増となる8,112百万円の黒字となった一方、投資活動収支については8,076百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から345百万円増となる、2,484百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、基金の取崩等により投資活動収支が増加したことにより歳入総額が大幅に伸び、類似団体平均よりも下回っているが、資産合計自体は増加しており、社旗資本整備の充実も図られている。今後も財政面で多大な負担とならない程度の資産形成を行いたい。資産老朽化の程度を表す、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度ではあるが、決して良好な数値ではないため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは類似団体に比べて貸借対照表において負債の割合が大きいことを意味するが、負債のうち大半を占める地方債について、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しており、財政運営の動向を見ながら地方債の発行を行い、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは物件費の増嵩により増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている。今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が予想されるため、コストを意識した使用料の見直しや経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

負債額のうち地方債については、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているため、地方債残高の縮小に努める。基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は赤字であったが、支払利息支出を除いた業務活動収支はふるさと納税寄附金収入により増加し、合計した基礎的財政収支は、3,686百万円の黒字となった。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、物件費の増嵩のほか施設老朽化による維持補修費等の増大が予想されるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 能代市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 中島村 古殿町 楢葉町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 小美玉市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 三浦市 十日町市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 志摩市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 山鹿市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村