紋別市

財政力指数の分析欄

人口減少や地下下落に加え、市内経済の長引く景気低迷により税収が伸び悩んでおり、類似団体平均を下回っている。基幹産業の農林水産業の基盤充実や、交流人口の拡大等、地域経済の活性化を図るとともに、コンビニ収納や嘱託徴収員採用により徴収率向上を図り、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の元利償還金が高い水準であり、医療機能確保に関する経費や生活保護費、ごみ処理施設建設の負担金等の増加や、厳しい市内経済情勢による市税収入等の減少により、類似団体平均より比率が高くなっている。新規発行債の抑制等により財政の弾力性確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が減少していることや、施設の老朽化による維持管理費、冬季の除排雪経費等が高額であることから増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。事業の民間譲渡のほか、施設利用料の見直し等歳入確保対策など徹底した公共施設運営コストの縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から低水準を維持しており、類似団体平均値を下回っている。今後もこの低水準を維持すべく、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度は、職員の新規採用抑制や事業の民間委託化の推進により職員数は前年より下回っているが、人口減少が要因となり人口千人当たり職員数はわずかに増加し、類似団体平均より多くなっている。今後も民間委託化の推進等により、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

老朽化した公共施設の改築や国直轄港湾整備、下水道整備、公営住宅の改築等を短期間に行ってきたことで、平成２０年度までは比率が１８％を超えていたが、公的資金補償金免除繰上償還の実施や公債費負担適正化計画の推進により、平成２１年度では１８％未満となり、平成２２年度では類似団体の平均を下回った。今後、ごみ処理施設や病院建設等に伴う市債発行を予定しているが、比率を１８％未満に保つよう努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還により地方債残高の減少や、過疎対策事業債活用による標準財政規模の増加、累積赤字を抱える特別会計や第３セクターがないことにより、類似団体平均を下回っており、今後も低率で推移するものと見込まれる。今後もさらに将来負担を軽減すべく、新規発行債の抑制等により、健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率については、これまでの行財政改革による新規職員採用抑制等の効果により類似団体平均を下回っているが、平成２２年度においては、定年退職者の増により退職金が増加したことから、比率が上昇した。人件費については、引き続き抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、「紋別市第５次行政改革」（平成１４～１７年度）及び「紋別市集中改革プラン」（平成１７～２１年度）に基づき、業務の民間委託等を推進した結果、職員人件費から委託料（物件費）へ性質が移行したことから類似団体よりも比率が高くなっている。比率は減少傾向にあるが、休日夜間急病センター運営等医療確保に係る物件費も増加していることから、今後も事務事業の見直し等によりコスト縮減を進める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、類似団体を下回っているが上昇傾向にあり、生活保護費の額が膨らんでいることが要因として挙げられる。資格審査等の適正化等を進めることにより抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、累積赤字を抱える特別会計や第３セクターがないことから、繰出金の比率が相対的に低いことが要因である。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、公共下水道事業の法適化に伴う繰出金（その他）から補助費等への移行の影響により、平成２０年度は前年度より５．１％上がっているが、平成２２年度については比率が改善されており、類似団体を平均を下回っている。今後も補助金の見直し等より削減に努める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、改善はされているが、類似団体を大きく上回っており、今後も臨時財政対策債（平成１３年度～）や過疎対策事業債（平成１４年度～）の元金償還により高水準で推移していくものと思われる。地方債の新規発行の抑制や将来の負担軽減に努め、一層の財政健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費の経常収支比率が高いのが要因である。人件費、補助費等の経常収支比率については類似団体平均とほぼ同じであり、扶助費、その他については下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析