帯広市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、市（一般会計）から収支不足額の補助を受けているため、100％を超えて推移し、類似団体平均値より高く推移していています。③流動比率は、類似団体平均値を上回っており、100％を維持しているため、短期的な支払い能力は有しています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高は減少したものの、そこから控除する一般会計負担が減少したため前年度を上回っています。⑤経費回収率は、市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、類似団体平均値より低く推移しています。⑥汚水処理原価は、対象戸数が少なく、建設費等が高額となる区域を対象としているため、類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率は、地方公営企業決算状況調査表作成要領の変更に伴い、平成30年度から算出しないこととなっています。⑧水洗化率は、類似団体を上回っており、近年は98%程度で推移しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っていますが、現在、法定耐用年数を超える管渠は存在していません。②管渠老朽化率は、平成10年度より供用を開始しているため、現在、法定耐用年数を超える管渠は存在していません。③管渠改善率は、平成10年度より供用を開始しているため、現在、法定耐用年数を超える管渠は存在していません。

全体総括

市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、収支不足額については一般会計から補助を受けて賄っている状態です。今後も生活に不可欠な下水道サービスを提供し続けるため、収支改善に努めながら、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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