事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 薩摩川内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,673人 | |
| 現在給水人口 | 15,789人 | 給水区域面積 | 11,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 薩摩川内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,673人 | |
| 現在給水人口 | 15,789人 | 給水区域面積 | 11,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.0億円
①収益的収支比率平成23年度(料金統一の激変緩和と2か月検針化の影響)を除いては、ほぼ類似団体平均で推移している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均を大きく下回っているが、平成28年度以降は給水人口が少なく料金収入が見込めない離島地域だけの事業となる一方で、企業債残高の約半分が本事業に残るため厳しい状況が見込まれる。⑤料金回収率類似団体平均を上回っているが、平成23年度をのぞいては70%前後で推移しており、不足分を一般会計繰入金で賄っている。⑥給水原価類似団体平均より下回っている。今後も維持管理費の節減を行い、原価上昇の抑制に努めていく必要がある。⑦施設利用率人口の少ない地域に点在する施設を抱えていることから低くなっている。⑧有収率改善傾向にある。今後は、管路補修を適時に行い、有収率の改善に努める必要がある。
③管路更新率平成28年度に離島地域を除き上水道事業(法適用末端給水事業)に統合するため、事業統合に向け、平成23年度をピークに、国県事業等を活用しながら更新投資を実施してきたが、平成26年度は施設整備事業の割合が大きく、類似団体平均を下回った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の薩摩川内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。