秋田県大仙市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率数値は上昇傾向にあるが、今後は給水人口の減少による収益の減少、経年劣化施設の更新や施設の耐震化による費用の増大等が考えられるため、給水収益の確保を図りつつ、建設改良費等の投資的経費の削減により地方債償還金を抑制し改善の成果に繋げる。④企業債残高対給水収益比率建設改良費の財源を企業債に依存せざるを得ない現状であり、企業債残高の抑制が図られていない経営状況となっている。今後は、財源である給水収益の確保に努めながら、費用対効果を十分に検証したうえで事業規模を判断し、実施していくことで企業債借入の抑制を図る。⑤料金回収率100%を大幅に下回っており、経営の改善が必要である。給水原価が高額であることから、他会計より費用を賄われていることで当市全体の経営基盤に影響を与えることから、特に建設改良費等の投資的経費の削減に努め、経営改善を図る。⑥給水原価給水原価については、現在までの地方債償還金が毎年約5億円を超えるため高額である。現在、建設改良費等の投資的経費の削減や人件費、修繕費、委託料等の経常的経費の節減等、経営改善のための様々な経営努力を行っているが、今後は経営基盤を強化していくことが重要な課題となっている。⑦施設利用率水道施設の能力に比べ、現在の水道加入率が87%と低いため、有効活用できていない状況である。施設の統廃合や水道加入率の向上を図り、適切な水道規模の構築の検討が必要である。⑧有収率有収率は類似団体と比較して上回っているが、一部の地域で頻繁な漏水が発生している現状であるため、更なる配水量の効率性を図るため、適切な施設設備の維持管理に努めていくことが必要である。

当市の簡易水道事業における管路については耐用年数を経過しているものはないが、水道普及率の向上を図るため未普及地域等の施設整備事業への投資が大半を占めている現状であったため、管路更新率は低い数値となっている。今後は人口減少や節水型生活様式の定着等により水需要が低迷し、水道料金収入の減少が見込まれる中で、老朽化していく管路や施設を更新するための財源確保は容易ではなく、長寿命化、施設統合等による更新費用の抑制や平準化が必要となる。このため、中長期的な視点から施設・財政両面の健全性を確保し、持続可能な水道事業運営のため、計画的に管路や施設の更新に取り組んでいく必要がある。