北海道せたな町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.98	88.58	93.75	84.25	84.69	82.33	82.26	79.85
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	702.56	803.53	950.59	1121.96	1207.72	1239.48	1165.92	1130.68
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	70.27	75.39	73.13	62.59	60.32	60.08	58.3	50.35
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	222.79	213.37	221.11	260.7	275.61	285.77	291.9	339.49
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	57.45	56.53	55.16	61.53	61.53	56.5	61.97	59.65
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	71.02	70.64	73.57	73.87	71.64	76.36	70.7	71.86
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的収支比率が前年と比較し人口減少に伴う給水収益の減及び、経年劣化等による配水管破損の復旧費用の増となっていることから収益的収支比率が減少となっている。④企業債残高対給水収益比率主な要因としては、H21からH27年度まで水道施設改良事業のため、老朽化した施設・設備を更新し企業債を充当し増となったが、H28から事業量の減、料金収入の減により収益比率が減少している。⑤料金回収率施設維持費の増や、料金収入の減などにより給水原価が上がっており、給水供給に係る費用が料金収入では補えない状況にある。⑥給水原価施設老朽化などにより修理費等の費用増加が大きく、維持管理に費用を要することから給水原価が上昇している。⑦施設利用率人口減による配水量の減少、漏水などの無収水量の増もあるが、有収率は昨年度に対し若干の増となり利用率が下がっている。⑧有収率漏水修理を行い適正維持を行っているが、施設の老朽化により漏水が発生しているため、漏水調査を行い早期に修理し有収率の向上に努めている。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	2.06	1.96	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96

老朽化の状況について

③管路更新率水道施設改良事業のためH26は町内地区一部において更新を行い更新率は向上したが、本町においては水道施設数が多く、まだ老朽化した管路及び施設があり、耐用年数も超えてきている資産があるため計画的に改修を進めていかなければならないが、財政的なこともあり改修が行えない状況で修繕を行いながら運用している状況である。

全体総括

人口減少に伴う給水収益の減少傾向となっており、逆に水道施設の老朽化による修理、漏水修理費用が増加傾向となっていることが今後の事業による更新を検討しているが、水道料金基本料のありかた、給水収益の推移を長期的に試算し検討しなければならなく、現在水道ビジョン、アセットマネジメントを作成している状況である。老朽化した水道施設や管路が多い為、計画的な更新計画を策定しながら、財政面などを考慮し健全な施設管理を行いながら改修を進める必要があるが、収益の減少や、水道担当職員が少ない状況で困窮し水道運営に問題を抱えている。